クレジットカードを作るとき、即日発行できるのか、高還元率クレジットカードなのか、マイルが貯まるクレジットカードなのか、なのかいろいろ知っておくと得をすることがあると思います。カードローンも同じで、知らないと損をする事は結構一杯あります。でも、あれも此れも詰め込んでいたら、せっかくの情報も受けつけなくなります。中には大事な知識とは言え、必要な時に見れば事が足りるものもあります。だから必要だとは言え全部覚える必要はありません。
例えば総量規制がそうです。カードローンの内容によっては対象外になるものがあります。この場合、全部の項目を覚える必要はありません。覚えておいてほしいのは対象外になる項目があるという事だけでいいです。必要な時に知識の引き出しから出した方が便利です。
ここで言う金融機関はカードローンを取り扱う金融会社です。カードローンの中でも無担保で保証人の要らないカードローンです。
種 類 | ローンの形態 | 法規制 |
---|---|---|
銀 行 | カードローン | 銀行法 |
信販会社 | クレジットカード・カードローン | 割賦販売法・貸金業法 |
消費者金融 | カードローン | 貸金業法 |
初めての方は悩みますよね。カードローンの世界には、こういう曖昧な表現がたくさんあります。銀行と銀行系は、どう違うんでしょうか?銀行は銀行法で営業する文字通りの銀行でいいんです。問題は銀行系という解りにくい用語の取扱いが曖昧いなんです。
●銀行系カードローンとして銀行と消費者金融会社を一緒に紹介している。
両方含まれていまから間違いとは言えません。でも親切な表現とは言えません。初めての方は銀行と銀行系は別なのかって疑問が湧きます。ちょっとした疑問も長引けば苦痛になります。解決しておきましょう。
●銀行系カードローンを銀行系消費者金融会社として乱暴に定義して紹介している。
これも間違いではありませんが、この場合はややこしくなります。というのは大手の消費者金融会社の殆どは銀行系消費者金融会社です。ところがそう規定してしまうと純粋な消費者金融会社は除かれてしまいます。
大手の消費者金融会社ではアイフルがそうです。さらに全国の中小規模の消費者金融会社の多くは純粋な消費社金融会社です。だからここを整理して見ましょう。銀行は銀行です。消費社金融会社も同じです。
銀行系カードローンという時、銀行と銀行系消費社金融会社の両方を含んだ表現をする時に便宜上使われているのです。
●カードローン
本来の意味は簡単なんです。カードローンというのはお金を借りる契約をする事です。だから純粋に借りる事を意味します。
●キャッシング
カードローンに対してキャッシングはもっと拡大した意味になります。お金の出し入れを含みますから預金口座からお金を引き出すのもキャッシングです。さらにカードローンでお金を借りる時にキャッシングと言っても間違いではありません。
●クレジットの場合に曖昧になる!?
ややこしいのは、クレジットカードでは、キャッシングと言うとクレジットカードでお金を借りるという意味につかわれています。便宜上そう呼んでいるんです。そう言う曖昧さがあるという事を知っておけば余計な事で悩まずに済みます。
総量規制というのは年収の3分の1以上の借り入れが出来ないというもので消費者から見た場合の表現です。貸金業者から見れば貸してはいけないという事になります。この総量規制の元になっている考えは消費者保護という視点です。
【総量規制の除外】
〇不動産購入〇不動産改良の為の貸付〇自動車担保貸付〇有価証券担保貸付〇不動産担保貸付〇不動産を売却しての貸付〇手形の割引〇金融業者を債権者とする500万円を超える貸付〇有価証券担保貸付〇不動産担保貸付〇金融業者を債権者とする金銭貸借契約
【総量規制の例外】
〇顧客に一方的に有利となる借り換え〇緊急医療費貸付〇社会通念上必要とされる貸付〇配偶者と合計した年収の3分の1以下の貸付〇貸付を受けるまでのつなぎの貸付
※除外・例外項目などの中でカードローン利用者に係わって来る事が多いのは次の三つです。
・自動車担保貸付(自動車ローン)
・顧客に一方的に有利となる借り換え(おまとめローン)
・配偶者と合計した年収の3分の1以下の貸付(カードローン全般)
●専業主婦の場合は消費者金融会社では借入が出来ません。
・え~っ?配偶者と合計出来るんじゃないのって思う人がもしかしたらいるかも知れません。確かにそうなのですが、両方に収入があるから合計出来るんです。収入が0の場合は、やはり消費社金融会社では借り入れは出来ません。
●クレジットカードで勘違いしやすい。
・クレジットカードでのショッピングは総量規制対象外です。(割賦販売法)
・クレジットカードでのキャッシングは総量規制対象です。(貸金業法)
それではカードローンに直接かかわってくる事について学んで行きましょう。
カードローンの利息には、これ以上取ってはいけないという制限があります。これを上限金利と言って、それ以上の利息を取った貸金業者は罰せられます。この種の法律にはもう一つあって出資法と言います。現在この出資法と利息制限法の上限金利は20%で統一されています。
でもカードローンで利息制限法が良く出てくるのは、利用限度額に応じた上限金利が定められていて、カードローン会社は利息制限法に基づいてそれぞれ独自の貸付利率を定めています。だから利息制限法を知っておけば違法金利はすぐに解ります。
●利息制限法
元本が10万円未満の場合 | 年20% |
元本が10万円以上100万円未満の場合 | 年18% |
元本が100万円以上の場合 | 年15% |
利息制限法を超える金利で営業した場合、法的には違法金利すなわち無効金利となって過払い金が発生します。過払い金というのは払わなくても良かった利息の事で返還請求する事が可能です。過払い金の返還手続きの一例は次の通りです。
ちなみに現在ではほとんどの消費者金融会社が利息制限法の範囲内で営業しています。その為か過払い金が発生する可能性はまずないと思われます。それに利息制限法を理解していれば、そう言う金利の会社からは借りなくて済みます。
①カードローン会社に取引履歴を送って貰う。
※弁護士に依頼する。
※引き直し専用ソフトを取得すれば自分でする事も可能です。
↓
③過払い金が発生している場合
※無効利息を請求する権利が発生します。
↓
※素直に応じてくれる事は減額交渉を持ちかけて来る事が多いです。
↓
そしてこのメリットが、そのままデメリットになるのでリボ払いのワナと呼ばれているのです。最大のデメリットは最少返済額の為に、元金が減りにくいという事です。さらに返済が進んで行けば元金が減ります。その残高に応じて最少返済額がスライドしてさらに少ない返済額になります。
その結果、完済までに要する期間が長くなります。カードローンの金利が日割り計算という事を思い出してください。つまり返済期間が長引きやすいのです。これを防ぐ一番有効なの方法が繰り上げ返済です。カードローンは約定返済日以外でも返済する事が出来ます。そうする事によって元金を早く減らす事が出来ます。
平均すれば消費差社金融会社は即日審査、銀行は、即日融資~10日間と金融会社によって差があります。さらに公的融資の場合は数週間~数か月です。こうなって来ると即日融資の意味が出てきます。一般的にお金が必要な場合は、その緊急度によって意味が違って来ます。
会社の倒産を考えると、その意味が解りやすいです。会社が倒産する原因の多くは資金調達が間に合わないから発生します。必要な時に間に合わないと意味がありません。銀行の金利より高い消費者金融会社の存在価値はまさに必要な時に間に合うという点にあります。
金利を優先するのか、融資速度を優先するのかは個人のおかれている状況により違いますが、お金を必要としている緊急度によっても銀行を利用するか消費者金融会社をするかの選択肢は違って来ます。それ以外の理由はあるでしょうが、まずはカードローンを知る事です。
そのうえでご自分の状況と照らし合わせて、カードローンのしくみを上手く活用出来ればきっとカードローンは、役に立つはずです。