人生には山あり谷ありで生活しているとさまざまな困難に出会いますが、無職の状態もその困難な状態の一つではないでしょうか。運悪く勤めている会社が倒産して仕事を失ってしまうことは珍しいことではないかもしれませんが、収入源を急に失ってしまうとお金に困った場合の工面に苦労することになるでしょう。
一時的にお金が足りなくなったり、事故などで急にまとまったお金が必要になったりしたときにはカードローンの利用が役に立つのですが、無職の方の場合にはカードローンなどから借入れすることが通常難しいといわれており、別の手立てを考えなくてはならないのです。
借入可能、不可能な無職とは？
単に無職といってもさまざまな状態がありますよね。例えば、学生や専業主婦でも働かず収入を得ていなければ無職ということになります。また、定年退職後の年金生活を送っている高齢者なども仕事をしていなければ無職ということになるでしょう。
そのため無職の状態でも人によってその内容を大きく異なり、その状況次第ではカードローンが利用できることもあるのです。ここではその無職の内容や状態を明らかにして、その状態ごとの借入れの可能性を簡単にみていくことにしましょう。
就職できないことによる無職
会社の倒産、病気による退職、学卒時の就職に失敗、パワハラによる退職、転職の失敗などさまざまな理由で勤め先を辞めることになり、その後就職活動をしても希望の会社に就職できないという方は少なくありません。こうした働きたいけれど無職である方はカードローンなどからお金を借りることは通常難しいとみられています。
もちろん保証人などを取るようなローンなら無職であってもお金を借りることはできますが、無担保・無保証人の個人向けローンでは困難なケースが多いのです。何故なら消費者金融でも銀行であってもローンの利用対象者は原則として継続的な安定した収入を得ている人となっているからです。
原則論からいうと、就職して収入を得られるようになってからローンに申し込んでほしいというのがローン側の考えのようですね。特に銀行などの金融機関の場合はこの点を厳しく審査しているといわれています。
しかし、無職でも近々に入社が決まっているとか、来月から勤務する予定であるというようなケースでそれを証明することができる場合に契約に応じる消費者金融も中にはあるようです。特に中小の消費者金融は審査を柔軟に行っており、そうした就職の面や親兄弟などの状況を考慮して融資に応じるところは少なくないかもしれません。
このように無職であってもその状況やローンによっては借入れできることもあるはずです。確かに借入可能なローンを探して契約することは容易ではないでしょうが、初めから諦める必要はないのでないでしょうか。
（⇒無職でも融資を受ける方法はある？）
専業主婦と学生
特に必要がなければ働かなくてよい存在として専業主婦や学生などが挙げられます。専業主婦は家庭生活を支え維持するための家事に従事し、学生は学校に通い勉学に努めていますが、収入を得るために仕事をしていなければ無職といえるでしょう。したがって、カードローンの利用対象者の原則からは外れた存在ということになります。
しかし、銀行などの金融機関のカードローンでは専業主婦を条件付きで対象としているところが増えてきているのです。学生については１８歳以上で親の同意などがあれば学生ローンでお金を借りることも可能ですが、カードローンでは２０歳以上で利用できるケースがあります。
このように何らかの条件がつくこともありますが、無職の専業主婦と学生であってもお金を借りられるローンや借入先は存在しているのです。
（⇒専業主婦が借り入れできないのはどうして？）
年金受給者と派遣社員
仕事をしていなくても年金収入のある年金受給者も無職の方としてみることができます。カードローン事業者の多くでは年金受給者を利用対象者としないケースが少なくないのですが、一部のローンでは年金を安定した収入と捉えてローン契約するところもあります。
年金の受給を受けておらず無職で収入のない高齢者の場合は自ずとローンの利用ができないとみてよいでしょう。また、いくら年金の受給があっても７０歳ほどで年齢制限が設定されているので、年金受給者はあまり長期に渡って利用することができないのです。
ローン対象者として微妙な存在が派遣社員です。もちろん企業に派遣されて仕事をしていれば有職者でかつ、収入を得ているのでローンの対象者になります。しかし、その派遣の状態が不安定で収入も継続的でない場合は審査に通らないこともあり得るのです。
また、派遣社員でも一定期間の派遣が終了してその後の派遣が決まらなければ、実質的には無職の状態といえます。ローン事業者によってはその状態を無職と認識して契約を結ばないこともあるのです。このため、派遣社員を利用対象者に含めているローンであってもその状況により無職扱いされ審査に通らないこともあると考えておいたほうがよいでしょう。
無職でも利用できるローン
無職に該当するさまざま状態を概観してきましたが、それらの方々に対して融資を行っている貸手について確認することにします。大手都市銀行、地方銀行、大手消費者金融と中小消費者金融ごとの無職者に対する取扱いをみていきましょう。
| ローン | パート・アルバイト | 学生（２０歳以上） | 専業主婦（夫） | 派遣社員 | 年金受給者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱東京ＵＦＪ銀行 | ○ | ○（１０万円以内、親権者の同意） | ○（３０万円以内、配偶者に収入あり） | ― | ― |
| 横浜銀行 | ○ | × | ○（配偶者に収入あり） | ― | ○ |
| 福井信用金庫 | ○ | ○ | ○（配偶者に収入あり） | ― | ×（年齢的に難しい） |
| アコム | ○ | ○ | × | ○ | ― |
| フタバ | ○ | ○ | × | ○ | ○ |
＊上記データは２０１４年１０月２８日の各社のホームページを参考に作成しています。「○」は対象、「×」は対象外、「―」は不明であることを示しています。
大手都市銀行の状況
他のローン事業者も同様ですが、利用対象者は原則安定した収入のある人であるため、収入のない無職の方は原則的に対象外となります。上記の表の各欄に「―」の印がある場合は直接的に該当する情報がなく不明であることを意味しますが、「安定した収入のある人」という原則に当てはめて判断されるものと推察します。
そういった点を踏まえて大手都市銀行の傾向をみましょう。まずパート・アルバイトや派遣社員ついては直接的に利用可能かは示されていない場合が多いのですが、一定の収入があれば利用できそうです。しかし、学生も含め収入が無い場合は利用が難しいと考えたほうがよいかもしれません。
一部の銀行では学生に対して親の同意を求めたり限度額を低く抑えたりしている場合が見られます。専業主婦（夫）の場合は配偶者に安定した収入があることを条件に対象者とするケースが多いです。銀行は総量規制の対象外となるため銀行の判断で専業主婦を対象者にすることができますが、大手都市銀行でも対象者とするところは少なくありません。
年金受給者については情報の記載がないため原則論に照らして判断することになると思われがますが、「年金」をどう判断するかで利用の可否が変わってくるものと思われます。また、年齢制限が６５歳以下で設定されている場合には実質的な利用は難しいといえるでしょう。
地方銀行などの状況
地方銀行の場合についてみます。パート・アルバイトについては仕事に従事して収入を得ていれば利用可能というところが多く、無職の方がとりあえずアルバイトに就けば利用できる可能性は高まるでしょう。学生に関してはアルバイトをしていて、２０歳以上であれば利用可能なところがありますが、それ以外では不可のところも少なくありません。
派遣社員については不明の場合が多く原則論で判断されるのでしょう。専業主婦に関してはばらつきがありますが、傾向としては「配偶者に安定した収入」という条件付きで利用可能となるケースが増加してきています。年金受給者の取り扱いも各金融機関により異なりますが、年齢制限の点で難しくなるケースも少なくないと思われます。
大手消費者金融の状況
パート・アルバイト・派遣社員については、働いて収入を得ていれば利用可能となっています。収入の多さよりも継続性が重視されるケースがあるので、無職の人が急にアルバイトをし始めている場合などは厳しいかもしれません。学生は２０歳以上でアルバイトなどをして継続的な収入がある程度あれば利用できそうです。
専業主婦は総量規制の点で原則的に対象外とされています。配偶者の同意を得るなどの方法で例外も適用されますが、大手消費者金融のほとんどは専業主婦を対象としていないのが実情です。年金受給者については不明ですが、年齢制限を７０歳以下程度に設定しているところでは可能性はあるのではないでしょうか。
中小消費者金融の状況
中小の消費者金融も大手の取り扱いと基本的にはほぼ同じとみてよいでしょう。ただし、大手よりも柔軟に対応するところが中小の特徴であるため、過去のことだけでなく今後については評価してくれるケースもあります。例えばは、派遣の仕事が一時的に切れていても一定期間の実績をみて契約を検討してくれるところもあります。
学生がアルバイトしたりしなかったりの状態でも家族の状況などを考慮して融資を検討してくれることもあるのです。特に就活中の学生などは決まった内定先などを評価してくれるケースもあるといわれています。そうした点から失業者して就活中の方も同じようなことが期待できるのではないでしょうか。
ただし、無職の状態にある人がローンを利用できたとしても保証人等を設定しない限り大金を借りることは難しいでしょう。学生の場合などは５万円までといった金額になることも少なくないのであまり多くを期待しないほうがよいでしょうね。
公的な貸付けの利用
無職の方でも状況次第でお金を借りられる可能性についてみてきましたが、そういった状況にない方や結果として借りられない方も当然おられるでしょう。そうした方に特に利用してほしい公的な貸付制度をここで紹介していきましょう。
総合支援貸付
総合支援貸付は失業などで日常生活を送るのが困難になっている人が賃貸住宅の入居に関わる諸費用や生活を送るための資金などに利用できる国の貸付制度です。その主な内容は次の通りです。
○対象者
・低所得者の世帯であり、収入が減少したり失業などで生活が苦しくなったりしている人
・公的な書類などにより本人確認ができる人
・現在住居を保有している人。または住宅支援給付を申請して確実に住居を確保できる人
・制度の実施主体や関係する機関から継続的に支援されることに同意している人
などが対象要件となっていますが、雇用保険（失業等給付）、年金などの公的給付や貸付かを受けることができる人は、総合支援資金貸付を利用できないので注意が必要です。
○申請窓口
申請窓口は、現住所（住居がない場合は住宅支援給付により入居予定となっている賃貸住宅の住所）を管轄する市町村の社会福祉協議会となっています。
○貸付費目と貸付額
１．生活支援費
・使途：生活を立て直すまでの間にかかる生活費
・貸付額：二人以上の場合は月２０万円以内、単身の場合は月１５万円以内で最長１２ヶ月
２．住宅入居費
・使途：敷金、礼金などの住宅の賃貸契約に必要な経費
・貸付額：４０万円以内
３．一時生活再建費
・使途：生活再建にかかる一時的な費用で、日常生活費で賄うことが難しいもの。例えば、就職活動をするための費用、技能を習得するための費用、債務整理の手続きにかかる費用など。
・貸付額： ６０万円以内
○連帯保証人と貸付利子
原則として連帯保証人が要求されますが、その場合の貸付利子は無利子となります。連帯保証人を用意することができない場合でも貸付けを受けられますが、その場合は年１．５％の貸付利子が要求されることになります。
○据置期間と償還期間
この制度には元金の据置期間があり、最終貸付日から６ヶ月以内となっています。償還期間は据置（返済）期間が経過した後２０年以内となっています。
離職者支援資金貸付
この制度は、雇用保険制度の対象となっていない自営廃業者や、雇用保険の求職者給付期間が終了して生計の維持が難しくなった失業者世帯を対象として、再就職するまでの期間で生活に必要な資金を貸付けるというものです。制度の目的は総合支援貸付とほぼ同じといえるでしょう。
○対象者（利用要件）
・生計をたてる中心者が失業して生計維持が難しくなっている世帯であること
・生計の中心者が就労できる状態で求職活動していること
・生計の中心者が就労すれば世帯の自立が可能であること
・生計の中心者が離職した日から２年(特例は３年)を超えないこと
・生計の中心者が雇用保険の一般求職者給付を受けとっていないこと
※生活保護や生活福祉資金（総合支援貸付）などの制度との同時申請を行うことは不可となっています。
○申請窓口
ハローワークが窓口になっています。
○連帯保証人
原則的に１名が要求されます。
○貸付額、貸付利率と貸付期間
・貸付限度額は月額２０万円以内で、単身者は１０万円以内となっています。
・貸付利率は年３％となっています。
・貸付期間は最長１２ヶ月となっています。
○据置期間と償還期限
・据置期間は貸付期間が終了した後、６ヶ月以内となっています。
・償還期限は７年以内となっています。
臨時特例つなぎ資金貸付
失業等給付、住宅手当などの公的給付や、公的貸付による支援が受けられるまでの期間で当面の生活に必要な資金を貸付けるものです。
○対象者（利用要件）
次の要件のすべてに該当することが求められます。
・住居のない離職者。
・雇用保険失業等給付、職業訓練受講給付金、住宅支援給付、生活保護等の公的給付、または総合支援資金貸付等の公的貸付などを申請し受理されている人で、かつその公的給付や貸付けが実施されるまでの生活で困窮している人。
・本人名義の金融機関口座を保有している人。
○申請窓口
社会福祉協議会となっています。
○連帯保証人
不要となっています。
○貸付額、貸付利率と貸付期間
・貸付限度額は１０万円となっています。
・貸付利率は無利子となっています。
（貸付期間は申請している公的給付や貸付けが受けられるまで）
○据置期間と償還期限
申請している公的な給付や貸付けが認定され、資金が振り込まれるなどした時点で一括または分割での償還が求められています。
お金を借りる際の注意点
今まで無職の方がお金を借りるための方法や借手などをみてきましたが、最後にお金を借りる場合に特に気を付けたい点を紹介しておきます。仕事がなく、お金がなく生活がとても苦しい状況下でお金を工面することは容易ではありませんが、焦ってローン事業者と契約すると後日大きなトラブルを抱えることになるかもしれません。
また、公的機関を利用するにしても内容を十分に理解しておかないと利用できなかったり、利用が遅れたりすることもあります。そうした問題に合わないための注意点を少しですが確認していきましょう。
民間事業者での注意点
学生や専業主婦などを除き無職の方は金融機関や大手消費者金融などからお金を借りることが困難です。また、中小の消費者金融でも多くの場合は同様と考えてよいでしょう。つまり、民間のローン事業者が無職の方に融資するケースはかなり限られているといえます。そうした中で唯一利用できるところは中小でもより審査に柔軟な消費者金融といえるでしょう。それ以外では保証人などを設定することで融資を受けられるケースがみられますが、その際に少し気を付けたい点があります。まず、就職の決まっていない無職の方が保証人を確保することが容易ではないということです。
失業していない状態でも消費者金融の保証人になってくれる方はそれほど多くないでしょう。それなのに無職で仕事のあてもないような状態では家族以外では難しいのではないでしょうか。また、連帯保証人となるとさらに難しくなるはずです。
連帯保証人は、その被保証人が支払いを滞るようなことになれば、被保証人に支払い能力があったとしても先に支払いを請求されることがあるほど保証の負担が重いものです。このような保証を認知して引き受ける方は親兄弟であっても少ないでしょうし、また迷惑をかける恐れもあるので依頼しないほうがよいかもしれません。
保証人を必要としないで融資してくれる中小消費者金融もあるでしょうが、闇金などの悪徳業者からの誘いに乗らないように注意しなければなりません。彼らは始めから騙すつもりで近寄り、魅力的な融資話をちらつかせ現金を騙し取ったり、保証人を立てさせてその人から暴利を貪ったりという悪事をはたらかすのです。
借入れを急ぎ、焦って悪徳業者の罠にはまらないようにくれぐれも甘い言葉には気を付けてほしいものですね。
公的機関での注意点
公的機関の施策を利用して融資を受ける場合では手続きが重要となります。民間のローン事業者でも同じですが、お役所での手続きなのでルール通りに申請しないと受理されず、いつまでたっても利用できなくなるので注意が必要です。
その手続きでは利用に関するさまざまな条件があるのでそれをクリヤしなければなりませんが、何かと証明するための資料（書類）が求められることも少なくありません。例えば、総合支援資金貸付では健康保険証や住民票の写し、世帯の状況が説明できる資料、連帯保証人の資力を証明できる資料や自立に向けた計画書などが必要となります。
こうした資料が欠けてしまうと申請することができず、結果として手続きが遅れ貸付けを受ける時期も遅れていくわけです。申請窓口で制度の内容の説明をしっかり聞いて早め早めの準備をしていきましょう。
また、いろんな貸付制度が実施されているので、ケースによっては複数の制度を同時に利用できると思いがちですが、実際にはないと思ったほうがよいでしょう。自分で勝手に複数の制度を利用できると考えあてにしていても結果としてもらえないほうが多いでしょう。
自分にとって最も利用価値の高い制度を自分一人で判断せずにハローワークなどで相談しながら決めていくことが重要です。また、社会福祉協議会などへも行ってさまざまな制度の利用の可否を確認しておくことも必要ではないでしょうか。
【参考ページはこちら】
無職でも借り入れできる？最低条件とは
