主婦の場合、開業資金は借入はできる？20万は必要と言うが…

昨今は女性もパワフルになり、起業する人達が増えてきました。中には、専業主婦だったのに趣味が転じて事業を起こす人もいます。

そんなパワーのある女性たちですが、やはり元々が主婦なだけあり、開業においての資金に困ることが多いようです。

事業を立ち上げる時は大抵、金融機関や公的機関から融資を受けるという方法をとるのですが、では主婦は、開業資金としてお金を借りることはできるのでしょうか。考えてみたいと思います。

法律的には資本金1円から起業できることになっている！？

2003年、「中小企業挑戦支援法」が施行され、今までと違って起業時における資本金の縛りがなくなりました。（従来は、有限会社300万円、株式会社1000万円）

それにより、「1円起業」の言葉が流行るほど、一見、起業は簡単にできるようになりました。この施行がいいのか悪いのかは難しいところでしょうが、この機会に学生や主婦など、自分でアイデアを持ちながら会社を起こすチャンスのなかった人達が起業を目指しました。

実際には資本金1円では起業は難しい！？

ただ、言葉では可能となっても、実際には1円で起業がどうしても難しいのは、やってみた人達の感想でしょう。

例えば、法人登記としての手続きには必ず手数料が掛かります。ただ、「会社を作ります。」と言うだけではダメなのです。また実際には、事務所や店舗が必要でしょうし、電話一つとっても経費はかかります。

それ以外にも、会社として取引先を探した時、資本金1円となると、まず信用面で不利になります。下手をすれば、詐欺と間違えられる可能性もあります。それだけ資本金と言うのは、意外にもあってしかるべきものなのです。

とはいえ、実際にわずかな資本金で事業を起こした人もいるので、まったく不可能というわけではありません。あとはアイデアかもしれないですね。

主婦でも開業資金は必要！最低20万円の意味は？

主婦の場合、特に元手になる開業資金を調達するのは難しいでしょう。ある程度の貯蓄をと考えても、どうしても主婦は家族の生活をまず第一に考えるので、そうそうは貯蓄にまでお金が回せません。

働くにしても、家庭との兼ね合いで時間は制限されます。当然、収入はサラリーマンのようにはいきません。

それでも会社を起こすとなると、主婦でも開業資金は必要です。

職業はともかく、起業にはよく20万円は必要と言われます。この20万円は、一体どういった費用になるのでしょうか。

• 定款認証料　5万円
• 登録免許税　15万円
• 印紙代　4万円（電子申請の場合は不要）

20万円ではすまない？それ以外の必要経費

起業での経費は、20万円（24万円）できっちりで終わるのかと思えば、実際にはそれだけではすみません。現実は、やはり厳しいものです。

この申請を専門家に依頼をした場合、手数料がかかります。依頼先にもよりますが、1万円～2万5千円ほどでしょうか。定款など、素人がいきなり作るのはかなりハードルが高いかもしれません。もちろん自分で作成しても構いませんが、その分時間がかかってしまいます。なるべく早く開業したい人は代行依頼も一つの手です。

• 印鑑証明書　500円
• 会社用印鑑　5千円～1万円ほど

が掛かります。

会社用の印鑑は必要です。20万円で押さえようと思ったら、やはり厳しい感じがします。

それ以外の費用は工夫しだい？

ここから先は、誰でもが思い描ける部分の経費になってくるでしょう。

• 事務所代
• 広告費（会社案内やチラシ、ホームページ作成代）
• 名刺代
• 文具類
• 事務用品関連（パソコン、コピー機など。）
  ※コピー機などは、レンタルがあるがやはり費用はかかる
• 当面の生活費

広告費は売上見込みの10％以上が理想だと言われています。チラシはなくとも大丈夫と言っても、名刺は作らないわけにはいきません。

当面の生活費ですが、どこまで自分の生活を犠牲にできるのかでまた変わってきます。

事務所は自宅を使う、文具類や事務用品も自宅に代用できるものがあるなど、20万円で開業は不可能ではないけれど、なかなか現実は厳しいと感じてしまうでしょう。

必要経費については、できれば備品類も含んで、実際にはどれくらいお金が必要なのかをシュミレーションしておくと、後で困りません。

公的融資は手続きが面倒というが…

実際に手元にある資金だけでは足りない時、必然的に融資という選択肢が出てきます。

この融資を考える時、まず誰もが思いつき口にするのは、公的機関からの融資でしょう。公的機関としては、「日本政策金融公庫」があります。

金融機関といえば、銀行や信用金庫、消費者金融もあるのですが、やはり金利の面などを考えると、民間の金融機関よりも公的機関で考えるのは当然かもしれません。

融資額はかなり高額なので、大抵の方はそれだけあればまかなえるでしょう。

しかし、これにも弱点があります。とても手続きが面倒で時間がかかることです。

事業計画書の提出が必須になる？

まず、公的機関から融資をしてもらうためには実績が必要とされます。提出書類として最近2期分の決算書が必要です。

これから起業となると実績はまだなので、この段階で無理になってしまいますが、別書類の提出になります。実績はこれからだからこそ、必要書類が沢山でてきます。

例えば、これからの事業計画を書面にて提出しなくてはいけません。（創業計画書または事業計画書）

事業計画書で記載する主な内容

• 事業内容（業種）
• 設立時期
• 設立の目的や動機
• 事業の経験
• 商品、サービスの内容
• セールスポイント
• 販売先、仕入先などの一覧
• 必要な資金と調達の方法（資金の計画）
• 開業以降の収支見積もり（収支の計画）

本来ならば、これらの内容を一通り説明できるだけの計画を立てなければいけません。もちろん、事業を起こすというのは、それだけの考えと計画を持っているのでしょうが、事業内容によっては、改めて詳しく書面に起こすのは大変面倒だと思う人もいるでしょう。

また、融資を受ける際の審査として面談があります。これも、服装や態度、受け答え内容など前もって準備しておいた方がいいでしょう。

ということは、融資を受けるのにそれだけ事前も含めて準備をしなければいけないということです。しかも、結果がでるまでに数週間かかる場合もあります。

主婦でも開業資金として融資の申し込みはできる！

公的機関から融資をしてもらうことができるのはわかりました。しかし、年密な計画書の作成と融資までの時間を考えると、そうも言ってられない場合だってあります。

特に主婦の場合、自分の為だけに時間があるわけではないので、その限られた時間の中で開業の準備を進めて行かなければいけません。できればすばやく進めたい人もいるはずです。（こちらもご参考に→女性限定サービスでも即日融資は可能？）

公的以外の機関で、できれば早く、そして主婦でも借り入れできる所はあるのでしょうか。

事業性でも借り入れできるカードローンはある！

一般的にカードローンの使用使途は自由となっているのですが、大抵は、自由とは言いつつ「事業性を除く」と表記されているところがほとんどです。やはり開業に向けての融資は難しいのでしょうか。

いいえ、事業性を持った使用使途でも借り入れできるカードローンはあります。

特に銀行系でのカードローンには、事業性をもった使用使途でも使えるローンがいくつかあります。また、ビジネスローンとして事業性専用のカードローンもあります。

カードローンによって様々ですが、事業性を持ったカードローンの融資内容のおおよそこんな感じでしょうか。

事業性ならば総量規制の対象外！

一般的なカードローンは、主婦の場合、「総量規制」の問題があって思うように借り入れが出来ません。

年収の３分の１までの融資しかできない「総量規制」は、無職だったり、働いていても収入が少ない主婦というには大きなハードルです。

しかし、実は事業性をもった融資の場合は、その「総量規制」の対象外になるのです。

となると、審査に通過するかしないかの問題はさておき、条件だけで見れば、専業主婦でもカードローンを利用できるのは一目瞭然です。

ただ、公的機関ほどではないにしろ、やはり融資するからにはそれなりの事業の成果を見せなければいけないでしょう。その為、カードローンによっては、提出書類に事業計画がわかるような書類の提出を求められる可能性もあります。

それでも何かと門が狭い主婦には、便利なシロモノになります。

急がず大きな額の場合は公的機関！急いで小額融資はカードローン

開業という大きな山が目の前にあると、余裕のない人はなにかと後手後手になってしまい、気づいたらお金が足りない！なんてことにも成りかねません。

そもそも開業するには、1円からできると言われても実際にはそのようにはいかず、まずは、少なくとも20万円以上掛かることもわかりました。

上手に融資先を見つけ、上手に資金を手に入れて、上手に事業展開する。それが出来れば一番です。そのためにいい融資先を見つけられたらと思います。

【参考ページはこちら】
専業主婦が借入しにくくなった背景とは？