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不振続きで商売あがったり!そんな自営者の借入術!

不況のせいか、自分の能力がないのか、商売がうまく軌道しておらず、売り上げがない!とはいえ、納品業者にお金を支払わないといけないし・・・と、いくら考えたところで、どうしようもありませんよね。

お金が必要なら借りるしかない!と、誰でも考えるでしょうが、一般的な借入、すなわち使途自由の借入ではなく、事業資金として借りることが賢い方法ですよ。自営業者の人が、事業資金を借り入れるための、借入術をご紹介します!

自営業者とはいったいどんな職種なの

自営業者とは、自分で事業を経営している人のことを指します。例えば、「飲食店を経営している経営者」「ショップの経営者」など、とにかく会社や店舗を経営している人が対象となります。雇われている身ではなく、雇う側ですね。
(⇒自営業のみなさんが事業資金の相談をするコツ

経営している人なので、人を雇っていようが、一人で事業をしていようが、それはどちらでも構いません。大事なことは「自分が事業の責任者」だということです。自分が責任を持って事業を経営していれば、職種は特に問われません。

借入の種類がわかれているのはナゼ?

消費者金融、銀行での借入で、目的別という商品を目にしたことはありませんか?たいていの人は、使いみちが自由な商品で、借りていると思いますが、中には「住宅ローン」「マイカーローン」など、目的がはっきりしている場合に利用できるものがあります。

例えば、「住宅ローン」は、「住宅に関すること」にしか利用することができません。住宅に関することなので、住宅の新規購入はもちろんのこと、リフォームなどの増改築や、庭・門扉など、住宅に関することであれば利用できます。

住宅の場合は、「人生の中で大きな買い物」と、捉えられていることもあり、一般の使いみちが自由な借入にくらべて、金利がかなり低く設定されていることが特徴です。もちろん、その他の目的に合わせた借入も、金利が低い場合が多いようです

目的別の借入は証明書が必要

ただし、金利が低い分、やはり審査は厳しい傾向にあります。目的別借入は、本当にその目的のために使用するのか、証明書の提出が必要となるので、利用する人は必ず準備しておくようにしましょう。証明書がなければ、審査はに通らないでしょう。

目的別の借入で、以下のような場合は、証明書の提出が必ず必要となります。

  • 住宅ローン
  • 教育ローン
  • カーローン
  • 医療ローン

住宅ローン

住宅ローンは、住宅を購入するなどの、住宅に関することでお金が必要となる場合に、利用できる商品です。住宅ローンを申し込む際に提出しないといけない証明書は、以下のような、物件に関する書類が必要となります。

  • 売買契約書
  • 土地・建物の登記簿謄本
  • 物件の概要書
  • 間取図・測量図・配置図など
  • 公図・物件案内図

教育ローン

教育ローンは、子供の教育に関すること、自分の習い事など、資格取得のための費用として、利用することが可能です。学費は、中学・高校・高専・短大・大学・大学院・専門学校などの授業料や、入学費用・制服購入費・下宿代などにも利用できます。

教育ローンを申し込むには、以下のような証明書が必要となります。

  • 合格通知書
  • 入学証明書
  • 在学証明書
  • 在学証
  • 授業料納付通知書

カーローン

カーローンとは、自動車やバイクの購入費としてはもちろんのこと、自動車の買い替え、修理、車検にかかる費用・運転免許取得のための資金、カー用品の購入などにも利用することができます。以下が、カーローンに必要な書類です。

  • 注文書
  • 見積書
  • 車検証
  • 領収書
  • 振込受領書

医療ローン

医療ローンは、医療に関する費用として使う場合に利用できます。通院・入院・治療などで必要となった費用や、通院のための交通費、介護する人にかかる費用など、医療に関することであればOKです。以下が医療ローンに必要な書類です。

  • 治療費の領収書
  • 請求書
  • 薬などの領収書
  • 診断書
  • 母子手帳(出産の場合)

事業用の資金はどんなことに使えるの

事業用の資金の使いみちですが、事業に関することであれば、基本的に利用可能となっています。事業に必要な運転資金だと思っていれば、問題ありません。例えば、どんなことなのか、まとめてみたので確認してください。

  • 開業のためにかかる資金
  • 店舗の家賃
  • 設備投資など
  • 従業員の給料
  • 物品を納品するための費用
  • 広告・宣伝費用

事業資金として借りるメリット

事業のために必要だから、事業資金として借りるのはいいとしても、わざわざ事業を証明するための書類を大量に提出しないといけないし、面倒なはずなのに、どうして事業資金で借りる必要があるのだろう?と、不思議に思っている人もいるかもしれませんね。

大きなメリットは、すばり金利が低いことです。使いみちが自由な商品にくらべて、格段に金利が低く設定されていることが多いですね。事業資金なので、個人で利用するより、はるかに金額が高くなるであろうと、考えてくれているわけです。

借入の金額が高くなるということは、金利の負担が大きくなるということなので、各金融機関も低く設定してくれているのだと思います。「事業がうまくいくことを応援しています!」という意味も込められているのかもしれませんよね。

そのため、事業をしているという証明のための書類が膨大に必要だろうが、審査が多少厳しかろうが、融資までに時間がかかるとしても、事業資金としての借入をしたいという人が、後を絶たないわけです。それほど金利というのは大事なわけですね。

事業資金以外に使ってしまうとどうなるの

気を付けないといけないのは、事業資金として借り入れたお金を、事業以外のものに使った場合です。事業以外のことに利用した場合、いわゆる「資金使途違反」をしてしまった場合ですね。この場合、まず融資を受けた金融機関の担当者から連絡があります。

「資金使途違反をしていませんか?」と、ダイレクトに聞いてくる場合もありますが、遠回しに説明を求めてくる場合もあるでしょう。たいていの場合は、連絡があった金融機関に出向いて、資金の使いみちなど、状況を説明しないといけません。

状況を説明して、金融機関の担当者が納得してくれれば、それで構いませんが、違反が見つかった場合は、それなりに処罰を受けることになります。重大な違反でなければ、担当者から厳重注意で済むことになるでしょう。

しかし、重大な違反が発覚してしまった場合は、保証会社からの保証が打ち切られるため、融資が途中で中止となってしまう場合もあります。トラブルを避けるためにも、事業資金として借り入れたお金は、必ず事業でのみ使用するようにしましょう。

トラブルが発覚してしまった場合、今後の取引ができなくなる可能性があるだけではなく、事業主個人の信用情報にもキズがつくことになります。

使途自由の借入はなぜ使えない?

ほとんどの金融機関では、使いみちが自由な借入に対して「原則使途自由」と、しておきながら「ただし、事業資金は除く」と、なっている場合がほとんどです。そうなんです、使いみちが自由な借入をしたところで、事業資金としては使えません。

事業資金として借り入れるのは、審査が厳しいし、提出書類も多い、融資までに時間がかかるので、金利が高くてもいいから、使いみち自由な商品で借りて、事業資金として利用したいと考える人もいるかもしれませんね。

しかし、使いみち自由な借入をしたところで、事業資金としては利用できないところがほとんどです。なぜなのでしょうか?理由は、「審査の基準が違うから」というのが答えだと思ってください。(こちらもご参考に→キャッシングの審査基準とは?

使いみち自由な借入というのは、個人に対して審査をおこないます。申し込んできたその人自身の、信用情報を元に、さまざまな属性を調べて、融資するかどうかを判断します。その結果、その人個人が信頼できれば、融資可能となるわけです。

事業資金はどうでしょう?経営者本人に対しての審査ではなく、事業に対して審査をおこないます。事業の収益性、事業リスク、継続年数などが、審査の対象となります。個人と事業とでは、根本的に審査方法が違うということです。

最近では、このあたりの使途が曖昧になっており、使いみち自由な借入をして、事業用に使われていたとしても、なかなか発覚することはないようですが、何かのきっかけで判明してしまうと、融資が取り消されるので、注意が必要です。

事業資金が借りられる金融機関

事業資金として商品を提供している、金融機関はどんなところがあるのでしょうか。さまざまな銀行や消費者金融でも事業資金としての商品は用意されていますが、金利や融資額から考えると、事業資金は銀行で借りたほうがメリットは大きいでしょう。

とにかく事業資金を準備したいと考えている人におすすめの金融機関と、それぞれの事業資金の詳細をご紹介します。

  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • オリックス・クレジット株式会社
  • 東京スター銀行

三菱東京UFJ銀行

三菱東京UFJ銀行は、ビジネスを応援する気持ちを込めて、事業者向けのビジネスローンを用意してくれています。三菱東京UFJ銀行で、事業資金を調達したいのであれば、予め三菱東京UFJ銀行と取引しておくことをおすすめします。

取引の長さによっては、融資期間を延長してくれたりと、さまざまなメリットがあります。信頼を得るためにも、あらかじめ取引しておくことは、とても重要なことだと思っておきましょう。

項目 内容・条件
商品名 ビジネスローン融活力
資金使途 事業上必要な資金
融資額 500万円~5,000円(100万円単位)
利息 2.35%~9.0%
担保 原則無担保(必要な場合もあり)
保証人 代表者1名の連帯保証人
申し込める人 ・業歴2年以上、確定決算書2期分の提出が可能な人
・最新決算期で債務超過でないこと
・三菱東京UFJ銀行に来店可能な人
・申込時点で税金の未納がないこと

三井住友銀行

三井住友銀行の事業主向けのローンは、何といっても最大融資額が1億円という、高額な融資が可能だというところでしょう。さらには、事業主向けのローンの中では、比較的スピーディに対応してくれることで有名です。

事業資金として、大型融資を考えている人、なるべくスピーディに融資を希望している人にとっては、この上なく便利なカードローンといえるでしょう。

項目 内容・条件
商品名 ビジネスセレクトローン
資金使途 運転資金・設備資金など
融資額 1億円以内
利息 2.125%~(変動金利)
担保 不要(担保を入れると最大3億円まで融資可)
保証人 第三者保証不要(要代表取締役の連帯保証人)
申し込める人 ・業歴2年以上
・三井住友銀行の取引窓口で取引が可能な地域に所在すること
・最新決算期において債務超過でないこと
・申込時点で税金の未納がないこと

オリックス・クレジット株式会社

オリックス・クレジット株式会社の事業主向けローンは、事業資金としてとても人気のあるカードローンです。融資額は500万円と他の銀行のくらべると低めですが、なんといってもスピーディというのが、人気の秘密といえるでしょう。

事業資金の商品でありながら、審査結果まで最短60分、しかも融資まで最短当日という、通常のカードローンと同じようなスピードを可能としています。事業資金だけど、とにかく急いでいるという人にとってはありがたい存在といえるでしょう。

項目 内容・条件
商品名 ORIX CLUB CARD
資金使途 事業資金
融資額 50万円~最大500万円
利息 6.0%~17.8%
担保 不要
保証人 不要
申し込める人 ・20歳~69歳まで
・業歴1年以上の個人事業主
・法人格を有する事業の代表者

東京スター銀行

東京スター銀行の事業主向けの商品は、融資の限度額が500万円と低めですが、担保・保証人が不要なことと、融資までの時間が短いことで、人気を集めています。事業資金でありながら、来店不要なことも人気の秘訣かもしれません。

インターネットのみのやり取りで、申し込みから融資まで可能です。融資の限度額内であれば、提携しているATMなどで、いつでも資金を調達することができます。

項目 内容・条件
商品名 スタービジネスカードローン
資金使途 事業性資金
融資額 50万円~500万円
利息 6.5%~14.5%
担保 不要
保証人 不要
申し込める人 ・営業年数1年以上の事業を営んでいる個人事業主・代表者
・契約時の年齢が満20歳以上65歳以下
・保証会社(オリックス・クレジット株式会社)の保証が受けられる人

事業資金としても利用可能なフリー商品もある

使いみちが自由な借入は、基本的に「事業資金としては利用不可」と、なっている金融機関がほとんどでずか、中には「事業資金としても利用可能」としているところもあります。

わざわざ事業資金として借り入れるのではなく、「通常の借入の中から、事業資金として利用したい」「融資までとにかく急いでいる」「審査が厳しいのは嫌」「提出書類を揃えるのが面倒」な人は、事業資金としても利用できるフリー商品を利用するのも手ですよ。

使いみち自由な商品でありながら、事業資金としても流用できる商品として有名なのは、消費者金融のモビットです。実は、モビットでキャッシングしたお金は、堂々と事業資金として利用できます。モビットが「事業資金として使っていいですよ」と、許可しているわけです。

モビットの融資条件を見てもらうとわかりますが、「利用対象者」の項目が「年齢20歳~69歳の安定収入のある人。アルバイト・パート・自営業の人も利用可能」となっています。すなわち、通常のキャッシングが事業資金としても利用できるということです。

モビットだと、面倒な提出書類を用意することもないし、審査も厳しくありません。なにより、融資までの時間が短いというのが、大きなメリットでしょう。ただし、通常のキャッシングの金利が適用されることを忘れてはいけません。

モビットでのキャッシングの金利は、3.0%~18.0%なので、銀行カードローンや、事業資金を目的とした借入にくらべると、やはり高めの設定だというのは否めません。金利を取るか、手間を取るか、どちらかはあなた次第といったところでしょう。

スムーズに事業資金を借入術とは!

事業資金として借り入れる場合、「融資までに時間がかかる」「審査が厳しい」「提出書類が多い」などが挙げられますが、それとは引き換えに、金利の低さが大きな魅力といえるでしょう。

そんな事業資金をスムーズに借り入れるための術とは、いったいどのようなことでしょうか。スムーズに借り入れるためには、以下のようなことに気を付ければ、問題ないと思われます。

  • 時間に余裕を持って申し込む
  • 必要書類はあらかじめ準備しておく
  • 会社や店舗の状況をクリーンにしておく
  • 申し込む金融機関と取引実績をつくっておく

時間に余裕を持って申し込む

「事業資金として融資を受けるには、時間がかかるもの」と、あらかじめ計画しておきましょう。急にお金が必要になったからといって、慌てて申し込んだところで、いいことはひとつもありません。慌てると失敗することが多いので注意しましょう。

「事業のために必要なお金は、いつまでに準備すればいいのか?」ということを、きちんと計画した上で、申し込むようにしましょう。ある程度時間に余裕を持って、計画的に申し込めば、審査の過程で多少時間がかかったとしても慌てることはありませんよね。

必要書類はあらかじめ準備しておく

「事業資金として融資を受けるには、必ず証明書類が必要になる」と、思っておきましょう。申し込んで、金融機関の指示があってから準備していたのでは、手間も時間もかかります。余裕のあるときに、少しずつ準備しておけば、問題ありませんよね。

事業をしていることを証明するための必要書類なので、金融機関から指示される前に、提出してしまえば、審査もスムーズに進むでしょうし、融資までの時間も短くて済みます。

会社や店舗の状況をクリーンにしておく

特に銀行での借入に多いのが、「税金の未納がないこと」「債務超過に陥っていないこと」などを、申し込める人の条件としいることです。これらの条件をきちんと満たしていないと、申し込んだところで審査に通るとは思えません。

税金の払い忘れは、ついうっかりしていた!という場合が多いようですが、借入の審査で「ついうっかり」では済みません。このようなことがないように、事業の状況をクリーンにしておくことが、大事だということを覚えておきましょう。

申し込む金融機関と取引実績をつくっておく

銀行で事業資金を借入れようとしている人は、あらかじめ取引のある銀行で、融資を受けると、さまざまなサービスが得られます。もちろんサービスだけではなく、取引していることで、信頼度も格段に違ってくるはずです。

今まで取引していない銀行で、申し込もうと考えている場合は、申し込む前にせめて銀行口座を開設しておくぐらいのことはしておきましょう。口座開設であれば、すぐにできるはずなので、面倒くさがらずにつくることをおすすめします。

借入術を頭に叩き込んで事業資金をゲットしよう

事業資金を借入れるのは、面倒くさいというイメージを持っていた人は多いかもしれません。確かに一般の借入とくらべると、面倒だといえるでしょう。しかし、その面倒をクリアした人には、超低金利での借入が待っているわけです!

頑張って事業資金として借入ることができたのであれば、その先は低金利でお金を借入れることができるのは、大きいと思いませんか!マイナスイメージばかり考えるのではなく、事業資金をゲットするための術を頭に叩き込んで申し込みましょう。

落ち着いて、手順を踏んで申し込めば、事業資金の融資を受けることができるはずです!せっかく事業主になったわけなので、今後どんどん繁栄させていくためにも、上手に事業資金を利用しましょう。

【参考ページはこちら】
自営業で必要となる経費の借入方法

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