「終身雇用」という概念が崩れ、情報通信網の発達によりビジネススタイルが多様化した現代において、自分の力で事業を成功させ、生計を立てていこうと起業する人が増えています。
しかし、起業には何かと資金が必要なもの。その資金は個人のカードローンのように比較的簡単に借りれるものではありません。
専業主婦や学生も参入している個人の起業の今昔
20世紀から21世紀の初め頃まで、個人で起業するという事は簡単なものではありませんでした。インターネットが普及する前は店舗を構え、実際に何かを売ることが必要だった時代です。
しかし、現在はネットショップやネットオークションなど、実際の店舗を構えなくても事業ができる新しいビジネスモデルが確立され、以前より簡単で少額の資金で起業ができるようにもなりました。
起業する規模や内容で資金の金額は大きく変動する
では、起業するにはどのような事に資金を費やさなければいけないのでしょう？ビジネスモデルが多様化している中でも共通するものをいくつか挙げてみます。
- 【実際に店舗を構える場合】
- 店舗の改修費用・テナント料（または購入費用）
- 備品や消耗品の購入費用
- 商品や原材料の仕入れ費用
- 広告費
- 人件費（個人事業でも自分の生計を立てる費用は必要）
- 【ネット上で起業をする場合】
- サーバーのレンタルやドメインの取得費用
- ホームページなどの製作費用（自分で作る場合は0円）
- 備品や消耗品の購入費用
- 商品や原材料の仕入れ費用（製造・販売をしない場合は0円）
- 広告費（ネット広告などを出稿しない場合は0円）
- 人件費（個人事業でも自分の生計を立てる費用は必要）
実際に店舗を構える場合とネット上で取引をする場合とでは、不動産にかかる費用の桁が違います。店舗を構えるには不動産の購入や賃貸が必要ですし、事業内容に合わせた店舗の新改築工事もしなければいけません。これだけで数百万円は必要となるでしょう。
一方、ネットでの起業であれば、在庫保管用の倉庫や事務所が必要な事業にはそれなりの費用がかかりますが、それらを自宅で行なうのであれば不動産関係の初期費用は0円～ごく少額で済ませることもできます。
その他の費用を合わせても、実際に店舗を構える場合は数百万～数千万円単位の起業資金が必要になり、ネットビジネスであれば数万～数十万円で起業ができるケースもあります。「起業」でもかかる費用は全然違ってくるわけですね。
最初は「日本政策金融公庫」を狙うのがセオリー
起業前に融資を受けるなら、「日本政策金融公庫」（略称を日本公庫と言います）からの借入れを検討してみましょう。これは金額の大小にかかわらず、また、個人事業か法人にかかわらず、起業するなら最初に目を通しておきたい特殊な金融機関です。
「日本政策金融公庫」は、国が管轄する特殊な金融機関
日本公庫こと「日本政策金融公庫」は、日頃私達が利用している一般の銀行とは違い、国（財務省）の管轄で運営されている特殊な金融機関（政策金融機関といいます）です。
最初は電話相談！申込みは起業する場所を管轄する支店で
日本公庫へのアプローチは、次のどちらかへ『電話をする』事からスタートします。いきなり書類を抱えて申込むのではなく、融資に関する基本的な相談から始める事ができるので、右も左も解らなくて不安になっていても大丈夫です。
- 「事業資金相談ダイヤル」（平日9時～19時）
- 「全国各地の支店」（平日9時～17時）
- 「休日・夜間予約電話」（支店ごとに曜日や時間帯が異なる）
電話相談の日時はインターネットでも予約することができるので、時間に制限のある方はこちらも積極的に利用するといいでしょう。
業種・起業者の年齢性別などで選ぶ制度が変わる
日本公庫の起業向け融資は、「どのような業種」で「起業する人の性別や年齢」、「これまでの職歴が事業と密接な関連があるか」などによって選ぶ制度が異なっています。その種類は非常に豊富で、ほぼ全ての業種をカバーしています。
（⇒キャッシングをするための職業）
公式サイトには起業に役立つ情報も盛りだくさん
日本公庫の公式ホームページには、融資制度の紹介だけでなく、創業までのポイント集や先輩起業家の例などが紹介されています。また、PDF形式の小冊子で起業に関するアドバイスも行なっています。
「自分が創める事業はどのような流れで計画を立てたらいいんだろう」と悩んだときには、是非参考にしてみてはいかがでしょうか。
電話の前に事業計画の大筋は固めておくこと
「電話で相談」とは書きましたが、自分がどの業種で、どこに店舗や事業所を置き、どのような使い道で資金の融資を希望するのかという計画は練っておかなければいけません。設備資金と運転資金の金額をなどは、事前に算出しておくのが基本です。
民間で起業資金を融資してくれるのはどこだ！？
では、起業に必要な資金は日本公庫以外で貸してくれるものなのでしょうか？個人がカードローンやフリーローンを利用するような感覚で資金調達はできるものなのでしょうか。
個人向けローンは「事業性の目的で利用してはいけない」
比較的少額の場合、すぐに思い浮かぶのは銀行や消費者金融のカードローンで数十万円貸してもらうという方法でしょうか。しかし、これら「個人向け融資」は銀行・消費者金融ともに『事業性の目的を除く』となっています。
簿記に少しでも触れた事がある方はご存知かと思いますが、「借入金」勘定の中に個人向けカードローンの融資を組む込むことはできないわけです。あくまでも「個人の生計費（趣味・娯楽を含む）のためのローン」ですから、事業費用に計上してはいけません。
ビジネスローンは起業時を想定していないものが多い
銀行・消費者金融ともに法人（個人事業主も含む）向けのいわゆる「ビジネスローン」を取り扱っている所があります。個人向けカードローンと同様、契約額までなら自由に借入れができる便利な商品です。（こちらもご参考に→個人事業主でもキャッシングはできるの？）
消費者金融や銀行の手軽なローンは考えから外す
ここまでの結論として、「個人向けカードローンやフリーローンのような、手軽に利用できる系のビジネスローンは起業時には使えない」という事になります。大きな金額を必要としていなくても、借入れが必要であれば他の手段を考えなければいけないでしょう。
助成金や補助金は実績後に支給されると思え！
融資ではなく、国や都道府県、あるいは市町村が扱っている「助成金や補助金」も視野に入れておくと良いでしょう。
ただし、期間限定のものがあったり、場所によって扱っている内容が異っていたりするため、ご自分の起業する地域にどのような制度があるかを各都道府県・市町村や商工会議所のホームページで確認してみることをお勧めします。
実際に使った費用に対して支払われることが多い
これら助成金や補助金は使う前に支給されるのではなく、実際に支出をした金額に基づいて支給される仕組みとなっているものが多いのも特徴として覚えておきましょう。「実績に対して補助をしてくれる制度」だと考えれば至極当然のことですね。
事後に支給となることから「起業前に融資を受ける」ことはできませんが、起業後に返済不要の援助を受けられる制度を活用しない手はありません。融資とは趣きが異なりますが、見落とすには勿体ないお得な制度です。
【参考ページはこちら】
自営業者は総量規制以上でも借りられる？
