カードローンでお金を借りる場合、年収により制限されるケースがあります。その場合は『年収の3分の1まで』が最大限度額になり、低収入だと希望額に届かない可能性もあるでしょう。
しかし、この3分の1という制限以上に借りる方法もあり、大金を用意する際にはぜひ知りたいですよね？借りすぎて破産するのはダメですが、計画的に返せる場合、大きな力となってくれます。
年収による制限を突破する融資方法について、今回は3つほどご紹介いたします。限度額の制限が気になっていたなら、申し込み前の参考にしてください。
まずは知りたい総量規制の基本ルールについて
年収の3分の1までしか借りられない決まりを『総量規制』と呼ぶのですが、この基本について軽く説明しておきます。（こちらもご参考に→総量規制いっぱい借りてもまだ借りられる？）
総量規制は消費者金融及び信販会社からの個人向け融資に適用され、制限下では年収の3分の1までしか借りられません。これは1社からの融資ではなく、規制が適用される全ての会社で重複しています。
たとえば年収300万円の人がA社から60万円借りていると、これからB社に申し込んでも40万円までしか希望できません。
そしてこの規制を回避する方法とは、以下が該当しています。
- 銀行のカードローンを使う
- 事業用カードローンを使う
- 配偶者貸付を使う
低収入な人の場合、これらを活用すると道が開けるので、具体的な内容についても理解しておきましょう。
低金利で制限なし！銀行カードローンは人気の融資方法です
一番おすすめなのが『銀行のカードローンを利用する』という方法で、こちらを使えば年収の制限は一切ありません。
というのも、総量規制は『貸金業法が適用される貸金業者』にしか当てはまらないため、銀行法で営業している会社は全て対象外なのです。しかも消費者金融に比べて低金利なプランが多く、使い勝手は抜群でしょう。
また、銀行のカードローンだけでなく、『銀行が提供する全ての融資』が総量規制の対象になりません。
- フリーローン（カードなしの現金融資）
- 目的ローン
- 住宅ローン
現金融資以外にも分割ローン系でも同じなので、『カードローンを使いつつ目的ローンを組む』ような使い方でも、一切制限は発生しないのです。
後述する方法に比べて簡単に規制が回避できるので、まずは銀行カードローンから検討してみましょう。
低収入すぎてもダメ！？銀行カードローンの意外な注意点
総量規制もない上に低金利な銀行カードローンですが、実は『消費者金融に比べて審査が厳しい』という欠点があり、低収入すぎても審査に通りにくくなります。
これは消費者金融と銀行の方針の差によるもので、消費者金融は『金利を高くする代わりに多数の人に融資する』のに対し、銀行は『低金利で貸し付ける代わりに確実に返せそうな人に融資する』という違いがあるのです。
そのため、低収入で銀行カードローンを作る場合、以下のような配慮も必要でしょう。
- 預金が多めの銀行に申し込む
- 口コミにて比較的緩いとされる銀行を選ぶ
特に大事なのは、『できるだけ預金が多い銀行に申し込む』ことです。銀行は預金が多い顧客をお得意様と考えるため、多少収入が低くとも預金がそれなりにあれば、融資審査でも融通を利かせるでしょう。
無茶な要求は厳禁ですが、私たちの預金にて運営している以上、こうした特徴も知っておいて損はしません。
プライベートでも使える！事業用カードローンの隠れた利点
総量規制を回避する方法の2つめとして、『事業用カードローン』を使うのはなかなか賢い方法です。（こちらもご参考に→自営業者が借入しやすいのはどれ？）
というのも、事業用カードローンには以下のような利点があります。
- 事業向けの融資は総量規制の対象外
- 事業用カードローンはプライベートにも使える
- 限度額や金利が個人向けよりもやや優れる
事業用融資でもカードタイプ以外は、大抵事業資金にしか使えません。しかし事業用カードローンは仕事にも使えますし、事業者のプライベートにも活用できます。いってしまえば、事業用カードローンは個人用の上位互換である場合が多いでしょう。
会社員は持てない？事業用カードローンの制限について
事業用カードローンはかなり便利なのですが、その名前から想像できるように、いくつかの制限が目立ちます。
- 事業者しか作れないため会社員は申し込めない
- 種類が少なく選択肢が限られる
- 事業特化の融資に比べると金利や限度額で劣る
事業用カードローンは『申込者が事業主であること』が求められるため、会社員などでは申し込みができません。
事業主なら規模に関わらず、それこそ個人事業主でも申し込みが可能ですが、会社員が主流の日本では予想以上に使える人が限られるでしょう。
さらに先ほども軽く触れたように、種類の少なさもネックです。個人向けのカードローンなら数の多さから、自分にとってぴったりな一枚を厳選できます。しかし事業用カードローンは取り扱いの少なさゆえに、「もっと違うのが欲しいけど、これにするしかない…」といった妥協も必要でしょう。
総じて、事業用カードローンは総量規制も気にならないし個人用途でも使えますが、そもそも利用できる人が限られるのが難点だと覚えてください。
専業主婦必見！配偶者貸付で年収の制限を超える方法
3つめの方法である『配偶者貸付』についてですが、こちらは名前の通り、専業主婦（主夫）の人が主に使うでしょう。その仕組みについては、以下をご参照ください。
専業主婦は基本的に年収が0と判断されるため、多くのカードローンは申込資格すらありません。しかし配偶者貸付に対応している場合は夫や世帯の合計年種で申し込めるため、ほぼ普通にカードが作れるでしょう。
「配偶者の年収で申し込むなら、いっそ夫に申し込んでもらえば？」と思うかもしれませんが、配偶者貸付だと『専業主婦の名義でカードが発行できる』のがポイントです。
カードローンは基本ルールとして『カードに記載された名義人しか使えない』ため、主婦の人が主に使うなら、この配偶者貸付には十分な意味があるでしょう。
欠点も多い？配偶者貸付を使うなら気をつけたいポイント
専業主婦の年収問題を解決する配偶者貸付ですが、実は制限もかなり多く、利用前には注意点を知らないといけません。
- 配偶者の同意が必要
- 配偶者貸付に対応していない融資が多い
- 世帯年収の合計で3分の1まで
総量規制による制限こそないものの、配偶者貸付自体に『世帯年収の合計で3分の1まで』とされているため、専業主婦以外には恩恵が少ないでしょう。
さらに配偶者の同意が欠かせない以上、専業主婦本人が内緒で借りることもできず、プライバシー面でも今ひとつです。配偶者の収入で返すから当然といえば当然ですが、もしも内緒にしたいなら覚えておきましょう。
それに『カードローンは配偶者貸付に対応していないプランが多い』ため、選択肢も少ないです。もしもパートを始めても問題がないなら、働き出してから申し込むほうが圧倒的に楽で便利でしょう。
実は職業優先？低収入でも安定して借り入れる条件について
年収による制限があるように、カードローン審査では収入こそが最も大切だと思われやすいです。たとえ総量規制がなくとも大事ではありますが、今回紹介した規制がない方法を使う場合、もっと重要な要素があります。
総量規制が関係しない融資審査の場合、年収よりも職業が優先的にチェックされ、安定した仕事なら低収入でもかなり補えるのです。
具体的に有利な職業については、主に以下が有名でしょう。
- 公務員
- 有名企業の正社員
- 医師
- 弁護士などの士業
特に公務員は職種にもよりますが、初任給では会社員に劣る場合も多いものの、リストラの心配がない分かなり評価が高いのです。
もしも「年収が少ないから…」と躊躇している人がいたら、自分の職業も鑑みて申し込むかどうかを決めてくださいね。
【参考ページはこちら】
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