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普通のサラリーマンと何が違う?自営業者の借入の仕方を解説!

社会には様々な働き方があります。サラリーマンのように、特定の組織に従属して、労働の対価として報酬を得るケースもあれば、自らが会社を作り、事業を行う自営業という働き方もあります。

銀行や消費者金融からお金を借りたい時、自分が雇われている立場か、事業を経営している立場かによって、借入審査の時に求められるものが大きく変わってきます。

今回は、自営業者の人が事業資金以外の借り入れ(普通の企業従事者が自分のためにする借り入れ)を問題なく行うためには、どうするべきかを解説していきます。

雇われている人と自営業者の借り入れは何が違うのか

自営業の借り入れと聞くと、借り入れについてよく知らない人は「自営業って自分が社長みたいなものなんだから金融業者からの評価も高くなって借りやすいんじゃないの?」という先入観を持ちやすいです。

しかし実際には、たとえ平社員であっても企業に雇われている人の方が、銀行や消費者金融から高い評価を得られることが多くなります。その理由は、報酬体系にあります。

銀行や消費者金融といった貸金業者が、利用者にお金を貸す時に一番気にするのは、貸したお金を返してくれるかどうかということです。そのためには、契約者が安定した収入を得ているかどうかがわかりやすい判断基準になります。

それを踏まえて、企業労働者と自営業者を比べてみましょう。

借り入れで大事なのは安定性?自営業者の借り入れが難しいワケ

サラリーマンのように、企業に雇われて仕事をして、その対価として給料を得ているような人の場合、極端に言ってしまえば、その人がいくら成果を挙げなくても、クビにさえならなければ、決まった額のお金を得ることが出来ます。
(⇒キャッシングを利用するための職業

しかし自営業者の場合、経営者である本人が成果を挙げられなければ、その事業の所得はそのまま下がってしまい、本人の能力が収入にもろに影響するのです。

自営業者の人は、銀行や消費者金融から不安定だと評価される原因がここにあります。つまり、たとえ地位が低くても決まった額の収入を得られる会社員に比べて、いつ収入がなくなるか予測できない自営業者は、お金を貸す側から見ると不安定な相手なのです。

自営業者の借り入れで一番重要なことは過去の実績!

このように、貸金業者は、自営業者を収入が安定しない不安要素が高い契約相手とみなしやすい傾向があります。自営業者が借り入れを成功させる可能性を高めたければ、この認識を如何にして覆すかが重要なポイントになってきます。

貸金業者が自営業者に融資を渋る原因は、「契約者が返済出来るだけの所得を確保できるかどうか不安だから」という点に収束します。この不安を取り除くために必要なのは、過去の実績です。

「過去にこれだけ安定した利益を確保している」と貸金業者に証明することが出来れば、業者側もこれならある程度安心してお金を貸せるという保証を得ることが出来ます。

借り入れをしてから未来の収入はどうやっても約束できません。しかし、「これまではこうだった」という、過去の実績は示すことが出来ます。これを提示することが出来るか否かが、自営業者が借り入れをするう上で大きな分岐点になるのです。

自営業の過去の実績を示すには何を用意すればいいの?

自営業者が過去の実績を占めるために必要なのは、確定申告書ではなく、国が発行した書類になります。一番確実なのは、納税証明書になります。貸金業者に提出する書類が会社員と大きく違うのも、自営業者の借り入れの特徴です。

過去の実績を示すと言っても、嘘の情報を伝えられるリスクを金融業者は冒したくありません。違法ですが、確定申告書は自営業者の場合簡単に偽造することが出来ます。

なぜなら、いくら収入があったかというのは、自己申告制なので、実際には額面通りの利益がなくても、書類を作成することが容易だからです。つまり、たくさん借り入れをしたいと考えた時に、嘘の確定申告書を作り、利益を水増しして記載すれば、収入がたくさんあるように見せかけることが出来るということです。

ここでは例として確定申告書をでっち上げることを書きましたが、この行為は法律に抵触します。公文書偽造はれっきとした刑法違反で、発覚すれば、懲役刑を食らう可能性が極めて高いのでやめましょう。そして、この公文書偽造を調査する税務署の調査は甘くありません。

さて、少し脱線しましたが、自営業者の確定申告書はそれほど信頼性が高くないとしても、国が発行する書類は偽造できません。そのため、貸金業者が自営業者に求める書類は必然的に、そういった偽造不可能で信頼性が高いものになるのです。

ちなみに、通常のサラリーマンなどは企業が公文書を作成するため、確定申告書と給与明細書と本人確認書だけで借り入れが出来ることがほとんどです。それに比べると、やはり自営業者は契約者自身が事業者なので、求められる書類の精度が高くなります。

自営業を始めたばかりでも借り入れは出来るの?

ここで勘の良い人はこのような疑問を持つのではないでしょうか。「過去の実績が重要だということは分かっても、自営業を始めたばかりの人にそんなものはないし、納税証明書も用意できないなら、お金を借りることができないんじゃないか?」という疑問です。

自営業を始めたばかりの人は、はっきり言って信頼性はほとんどありません。なぜなら、自営業というのは、「自営業をしています」という一言で認められる職業だからです。

利益がなかろうと、人を雇っていなかろうと、事業資金を用意していなかろうと、本人が自営業者だと主張すれば、それは自営業者になるのです。そのため、無職であっても自営業と言い張ることは可能ですし、利益が出ていない場合は、実質無職と大差ありません。

また、どれほど優秀な事業を展開していようとも、利益が出ているかどうかが貸金業者の審査の全てです。その点から見ると、自営業を始めたばかりで消費者金融や銀行から高額の借り入れをするのは極めて難しくなります。

事業資金か用途自由な資金を借りたいのか区別しよう!

企業経営者(自営業者を含む)が銀行や消費者金融といった貸金業を営む機関からお金を借りる時には、主に2種類の借り入れがあります。

1つは通常の借り入れでサラリーマンやそれ以外の多くの職業の人が利用するカードローンやキャッシングの方法です。借りたお金を生活費や買い物の資金に当てたり、ローンの返済に当てたりと自由な使い方ができる方法です。

もう1つが事業資金と言われる借り方で、こちらは、主に経営している事業の経費にあてる借り入れになります。審査が厳しいのはこちらですが、低い金利で多額の借り入れが出来るのが特徴です。

事業資金は、生活費などの通常の借り入れの用途には使えません。その逆も然りで、通常の借り入れを事業資金に充てることは出来ません。企業経営者は、この2つの借り入れを使いわける必要があります。

自営業を始めたばかりで実績がほとんどない場合、事業計画書の内容がしっかりできており、かつその借り入れ資金が事業の経費にあてるものであれば、事業資金のほうが借りやすくなります。

通常のカードローンなどは、収入が安定していない、または事業実績が証明できない自営業者だと、無職と大して変わらない額しか借り入れすることが出来ませんので、注意が必要です。

審査に落ちないための利用先の選び方と準備の仕方とは

結論として、自営業者の人は通常の企業従事労働者に比べて、借り入れにかかる手間も、用意しなくてはいけない書類の難度も上がります。そのため、多少金利が高くても確実にお金を借りたいという妥協か、自分が借り入れできそうな候補を見つける必要があります。

自営業者の借り入れの利用先ですが、自由資金であれば、消費者金融にしたほうが無難です。特に自営業をはじめて間もない人が銀行からお金を借りようとしても、審査でほとんど弾かれてしまいます。

反対に、事業資金を求めているのであれば、こうした民間の金融業者を利用するのではなくて、政府の国庫や、起業支援をしている金融機関を優先的に利用したほうが、援助を受けやすくなるでしょう。

審査を受ける前に準備をしておくことも必要です。最低限用意すべきなのは、納税証明書(経営日数が浅くて用意できない場合は事業計画書)、本人確認書はもちろん、事業の概要書を審査の時に任意で提出した方がいいでしょう。

【参考ページはこちら】
個人事業主でも借り入れ可能?

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