事業をしている人が銀行や消費者金融で借り入れをしたのはいいけど、更にお金が必要になって、追加で借り入れをしなくてはいけなくなった時に、どこで借りるのがいいのかわからないという人は多いです。
今まで借り入れをしていたところからさらに借りるのか、別のもっと条件が良い候補を探して、そこを利用したほうがいいのかといったことや、借り入れできる上限はどうやって決まるのかよくわからないという疑問を、わかりやすく解説していきます。
追加の借り入れは、最初にした借り入れとは性質かかなり異なるということを知っておきましょう。追加でお金を貸金業者から借りたいという人は是非知っておくべきことを紹介していきます。
追加融資は別の契約？限度額増額との違い
この追加融資という用語について解説する前に、基礎知識として知っておいてもらいたいのが、「追加融資」と「限度額増額」は別の考えだということです。限度額増額とは、カードローンなどの借り入れと引き出しが契約後に自由にできる債務契約において、一度に借り入れできる最大金額上限を増やす行為を指します。
追加融資とは、フリーローンのように一度借りたら、それを完全に返済するまで新たに借り入れできない債務契約をしている人が、別の債務契約を追加で結ぶ行為を指します。追加融資は基本的に、事業者が事業の拡大のために今まで受けていた融資を返済する前にさらなる資金源として利用するものです。
普通の人がするケースは稀であり、別に他の消費者金融からカードローン契約を追加で結んだところで特に問題ではありません。ここで問題にしているのは、主に事業者向けの追加融資の話なので、それを誤解しないようにしましょう。
事業資金の追加融資は別の新規契約として考えられる！
例えば、Aという金融機関から５００万円の融資を受けている状態で、更に追加融資を受けようと考えたとします。この時、新たに融資を受けるのはたとえ同じ金融機関からであっても「全く別の新規契約」という扱いになります。
これがカードローンなどの個人的な借り入れにおける限度額の増額であれば、今までの契約を引き継いて追加枠という形で債務可能額が増えるだけなのですが、追加融資の場合は、５００万円の融資は別の契約であり関係なく、「追加融資」という債務カテゴリーに変わり、新たに審査を受けて契約するのです。
つまり、追加融資は今までの借り入れの影響をほとんど受けないので、もう一度候補を選択するところから始める必要があるのです。しかし、今までのやり取りが無駄になるわけではないので、その点を忘れないようにしましょう。
同じ借り入れ先からの増額と新規借入を増やすのはどちらが得？
追加融資を受けるのであれば、事業融資を受けていた金融業者と同じ場所で申し込むべきか、別の金融業者に変更して申し込むべきか迷う部分でもあります。
基本的には、今まで利用していた金融業者で追加融資を申し込むのがセオリーと言われていますが、例外のケースもあります。今まで融資を受けてきた場所から追加融資を受けたほうがいい理由は、一度融資の審査に通っているため、追加融資の際にこれまでの対応が審査に影響するということです。
事業資金を融資してもらってから返済をしている過程で誠実な対応をしておけば、追加融資を申し込んだ時に、金融業者側としては、顧客の人となりを把握できていることになり、審査にプラスに働きます。
その反対に、返済が上手く行かいないことがあったり、金融業者にマイナスの印象を与えてしまっているときは、別の金融業者に新規の契約として融資を申し込んだほうがいいことがあります。どちらの案を採るかは、今までの返済実績から判断するのがいいでしょう。
事業視点で利用先を変えるケースとは？
これは簡単にいえば、「事業規模の拡大の資金調達は新規契約」、「事業規模の縮小とコスト補填のための資金調達はこれまでと同じ金融業者」、という２つで使い分ける方法です。
融資を受ける際に金融業者が気にするのが、融資したお金を回収できるのかという点です。利益が上がっている事業者には比較的に融資をしやすいのに対して、利益が落ち込んでいる事業者は不安を煽られやすく、金融業者も及び腰になりがちです。
逆に事業の調子が良く、コンスタントに利益を出せている状態でさらなる拡大を狙っている際は、取引する金融業者を増やしておいたほうがその後にメリットにつながりやすく、金融業者側も、成長の見込がある企業に融資をしたいと考えているのでお互いにとって有用な関係を結びやすくなります。
審査は厳しくなる！追加融資審査で求められること
追加融資の審査というものは、現在既に債務がある状態で、そこからさらにお金を貸して欲しいと頼むわけですから、当然金融業者側の審査も厳しくなります。
追加融資の審査では、主に今後の展望（主に利益の見込み）をより厳重に調べられることになります。今までの負債にさらに追加で背負うので、その２つを返済しうる可能性が十分にあるのかということを審査されるのです。
また、追加融資を求める理由によっても審査内容が変わります。事業を拡大するための資金調達の場合、新たに始める事業の企画書を求められるのはもちろん、それによってどの程度の利益が見込めるかを聞かれることが多く、説明内容が不十分だど、融資は受けられても、希望額より引き下げられることが多いです。
追加融資の難易度が特に高い事業立て直しの際の審査について
事業が縮小してその立て直し費用の追加融資は更に厳しく、最初の融資がどの程度返済している状態なのかという点も加味して、更に再建案は金融業者が認めるに値するものでなくてはいけません。
追加融資の審査では、「融資額の妥当性」、「利益確保の現実性」、「今後の展望としての評価」の３点を満たしている必要があります。
ただ単に、事業の回復を図るためという理由では話になりません。どういった方法で再建を図り、そのためにどの程度の期間と資金が必要で、それを満たすためにいくら借りたいかを明確にしたうえで、十分に勝算がある計画だと金融業者側を納得させることがポイントになります。
追加融資契約をする上でやってはいけないこととは？
追加融資を申し込む上でやってはいけないことがいくつかあります。まず、審査でやってはいけないことは、当然ですが計画書や企画書の偽造です。相手の印象を良くしようと、実際の数字を偽ることは法律に抵触する可能性があり、融資を受けられないどころか、処罰される可能性すらあります。
また、追加融資はあくまで「事業にかかる費用」を補填するものです。借り入れした資金を生活費に充てたり、私的な目的のために利用することは禁じられています。もしそういった理由でお金を借りたいのであれば、金融業者などのホームページ上にある「個人のお客様向け」のサービスを利用しましょう。
追加融資の返済は、最初の融資より先にするのが原則になります。追加融資は金利が高く設定されることが多く、返済が長期化するのは好ましくありません。追加融資分は、事業利益が確保でき次第、真っ先に返済した方がいい債務になります。
【参考ページはこちら】
融資限度額の隠れた制限とは
