消費者金融でお金を借りると、必ず気になってくるのが総量規制です。この総量規制、法律で決まっているとはいえ、ちょっと不便な時もありますよね。
総量規制は消費者金融を利用する人には有名な法律で、消費者金融を自由に利用したい人には困る時があるのが事実。
でももしかすると、借りられないと思っていた時でも、本当は借りられる可能性があるんです。ちょっとした知識で変わって来る総量規制、詳しく見てみましょう。
総量規制とは?年収と密接な関係が!
消費者金融でお金を借りることに慣れてくると、必ず耳にするのが総量規制という単語です。最初は何のことか分からなかったかもしれませんが、徐々にその意味と重要性を感じることでしょう。
- 借り入れの総額が年収の三分の一までに制限される
- 専業主婦は配偶者の同意がなければ借り入れができない
- 金利は20%以下とする
貸金業法の代表的な内容が、以上の三種類になります。他にも収入証明書、個人の信用情報に関する決まり事などが制定されています、貸金業を営む業者や、利用する人は、最低限のことだけでも覚えておくべきでしょう。
年収の三分の一までしか借りられないということは、年収300万円の人は、最大で100万円までの借り入れが限度ということです。ご自分の収入を正確に把握し、総量規制の金額をよく知っておいた方が、借り入れの時に何かと便利ですよ。
総量規制が適用されるのは?意外にも信販会社まで!
総量規制は以下の貸金業に適用されます。
- 消費者金融
- 信販会社
- クレジット会社
消費者金融、クレジット会社はすぐに想像できる人が多いかと思います。貸金業法が制定されるきっかけのひとつとなったのが、消費者金融やクレジット会社での借り入れが原因で、返済トラブルを起こす人が増えたということでした。
実際、ショッピングクレジットが借金と思っていない人も多く、うっかり返済態度を甘くしてしまって、信用情報に傷をつけてしまう人もいます。消費者金融やクレジット会社と同様、貸金業からお金を借りていることを忘れないようにしましょう。
総量規制を超えると大変!予告なしでこんなことも
総量規制を超えることは、利用者にとっても、貸金業側にとっても嬉しいことではありません。利用者は返済が大変になるし、貸金業は「顧客の年収の三分の一以上を融資してしまった」という、総量規制に違反する状況になるからです。
こんなことになってしまっては、貸金業側としてもたまったものではありません。行政から睨まれてしまいますからね。
そんなことを防ぐため、貸金業側は、常に顧客の借り入れ額を注意深く見守っています。念には念を入れ、総量規制に達していなくても、その額が近い場合、それ以上の借り入れ(取引)を予告なしで停止することがあります。
取引停止の解除はどうするの?返すことが一番!
予告なしで停止されては利用者も驚いてしまいますが、予告をする間もないとも言えるかもしれません。これはもう、貸金業側の苦肉の策として受け止め、諦めることも肝心です。
取引停止を解除する方法は非常に簡単です。返済を続け、総借り入れ額を総量規制からできるだけ遠ざけることだけです。
完済しなくても、ある程度の返済をしてしまえば、再び借り入れをすることが可能になります。この時期は貸金業側の裁量にゆだねられていますので、再開しているかどうかを知りたい人は、直接問い合わせをしてみると良いでしょう。
案外知られていない!こんな借入は総量規制から除外!
しかし、総量規制にも、特別な状況があることをご存知ですか? 消費者金融、クレジット会社、信販会社から借りることになったとしても、以下の項目にあてはまる場合は総量規制から除外されることになります。
- 住宅ローン、自動車ローン
- 高額医療費手続のための資金
- 不動産、有価証券の担保のための資金
- 売却予定の不動産があり、売却金で返済できる借り入れ
- 金融商品取引業者からの500万円以上の借り入れ
- 貸金業法を債権者とする借り入れ
- 融通手形以外の手形の割引
以上が総量規制から除外される内容となっています。ビジネス的なことは置いておき、あくまでも個人、プライベートに近い内容のものをチェックしてみると、意外と身近に起こり得るケースがあることに驚かされます。
覚えておこう!個人に関係する除外のケース!
個人に関係する除外のケースは、
- 住宅ローン、自動車ローン
- 高額医療費手続のための資金
この二つがもっとも大きいでしょう。住宅ローン、自動車ローンは額が大変大きく、年収の三分の一どころではないですよね。生活に密着した物品の取扱いの場合、総量規制の対象としてはライフスタイルに影響が出ます。除外されるのも納得です。
高額医療費手続きのための資金とは、あまり身近に考えたくはありませんが、明らかに起こり得ることでしょう。病院での治療があまりにも高額になった場合、一定の金額以上は国からの支援を受けることができます。
とはいえ、一度全額を払わなければいけないとする病院も多いため、お金を用意しなければいけません。その際のための借り入れは総量規制外となっています。これも当然と言えば当然ですよね。病院のケースワーカーさんに相談して、上手に利用して下さい。
臨機応変!例外があれば借りられる!
除外の他にも、例外というパターンがあります。除外と例外、言葉としては似ていますが、内容はかなり異なるものだという認識が必要です。
例外は以下のようなケースが挙げられます。
- 顧客に有利な借り換え(おまとめローンなど)
- 緊急の医療費
- 社会通念上認められる、緊急性の高い費用を支払うための資金
- 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
- 個人事業者に対する貸付け
- 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」
除外と何が違うの?と首を傾げられるかもしれません。どれも個人に関係するものですから、そう思うのも当然ですよね。
例外の特徴は、ほとんどの項目が、「本来の状態であれば総量規制の対象とする内容」だということです。つまり、「緊急性が高い」と判断されている時ですね。
医療費は急を要することがありますし、他にも緊急のケースは多々あります。つなぎ資金も、経営が安定しない中小、零細企業にとっては死活問題です。このように、社会的に緊急と認められれば、総量規制の対象であっても、融資がOKになります。
案外知られていない?例外のこんなパターン!
また、例外の中でも特殊な内容として、以下の2項目が挙げられます。
- 顧客に有利な借り換え(おまとめローンなど)
- 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
おまとめローンはその名の通り、まとめるものです。何をまとめるかと言えば、複数の借金ですね。複数の借金は、ひとつひとつに金利がついているため、まとめない状況よりも多くの利息を払うことになります。
しかし、おまとめローンにしてしまえば、金利はひとつのローンにだけつくことになりますので、利息がずっと安くなりますよね。このように、借りている側が一方的に得をする内容を、利用者保護の観点から、例外として取り扱うそうです。
配偶者と併せた年収の~という点ですが、まさに読んでそのままの内容です。夫婦揃って借り入れをし、揃って返済するのであれば、確かに併せて三分の一以下という考え方でも良いでしょう。もっとも、夫婦仲が良いご家庭に限りたいものですがね。
総量規制関係なし!銀行で借りるのもひとつの手段!
除外や例外のあてはまらない理由で、総量規制のために追加融資が受けられない人は、いざと言う時にとても困ってしまうことでしょう。そんな時には貸金業以外からの借り入れを考えるのもひとつの手段です。
また、銀行の融資は金利が低く設定されているので、借りるにしてもお得と言えるでしょう。他の金融機関からの借り入れを審査でチェックされますが、総量規制には関係がありませんので、あまり心配しすぎる必要もないでしょう。
審査が厳しい?そんな時には提携商品を狙って!
総量規制を考えて銀行から借りるとしても、審査が厳しいという側面があります。必ず全員が落ちるというわけではありませんが、どうしても心配なら、審査に通りやすい商品を選ぶのも賢い手でしょう。
近年、いくつかの銀行(メガバンク含む)は消費者金融と提携した商品を提供しています。提携商品には以下のようなメリットがあります。
- 保証人不要
- 審査が速い
- 即日融資が可能
保証人不要、審査が速いという点には理由があります。
- 消費者金融が保証会社になっている
- 消費者金融が審査を担当している
このふたつの理由から、銀行では実現しにくかった保証人なし、審査が速いという点をクリアすることができるようになりました。また、このおかげで、即日融資も一部で可能になっています。
これらは消費者金融並の便利さでありながら、銀行の商品であるという利点を持つ商品です。総量規制を意識する人でも、またそうではない人でも、かなり魅力があると言えるのではないでしょうか。
貸金業と銀行、どちらで借りるのかは個人の事情が許す限り自由です。どちらの方法が自分に合っているのか、じっくり考えて決めていきたいものですね。
【参考ページはこちら】
銀行からの借入は総量規制の対象?