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個人事業者なら知っておきたい借入しやすい金融会社と金融商品

サラリーマンなら一度は独立・起業を考えたことがあるのでないでしょうか。しかし、個人が事業を立ち上げ個人事業者や会社の創始者としてその事業を軌道に乗せ、成長・発展させていくことは簡単ではありませんよね。特に個人事業者として事業展開していくにはお金の面で苦労することが多いでしょう。

個人事業者は株式による資金調達ができるまでは、融資が資金調達の要であり事業の各段階に応じて必要な融資を確保していくことが欠かせません。しかし、会社組織と違って信用力が劣るといわれる個人事業者が融資をタイミングよく受けていくことは簡単なことではないですね。

どのような金融会社や金融機関から融資を受けたらいいのか、どのような金融商品を活用したらよいのか、などで悩む個人事業者は多いことでしょう。そこでそうした彼らの悩みを解消できるような資金の調達方法を紹介していきましょう。

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個人事業者の借入ニーズ

資金の調達は事業を始めてからそれを終えるまで常に付きまとう永遠の課題といえますが、その時期によってお金を調達する方法や調達相手も変わることも少なくないでしょう。そこで、まず個人事業者がどのような時期にどのような資金が必要になることが多いのかを確認することにします。

創業時の資金調達

サラリーマンをしている時に優れた技術を開発したり、画期的なアイデアを思いついたりして起業を目指す方は少なくありませんが、それらを具体的な商品やサービスとして具現化させていくために必要な資金の確保が欠かせません。ここでは創業時どのような資金が必要となるのかをみていきましょう。

創業時までに商品やサービスが開発できていなければ、その開発に関わるさまざまな費用を賄える資金が必要となります。また、商品を開発してからはそれを市場に投入して販売していくための販売促進の費用も必要となってきます。そして、これらの業務を推進している期間は本格的な販売に至らないので収益の確保はほとんど期待できないでしょう。

創業時は開発や市場導入などで莫大な資金が必要となる反面、収入を期待できない状態というわけです。したがって、お金を借りたとしても当面直ぐには返しにくい状態であるため、それを反映した資金調達の仕方になっていくでしょう。つまり、創業時には直ぐに返せなくてもいいか、ゆっくり少しずつ返せる資金の確保が基本ということになるのです。

その資金の調達先として最も多いのは創業者の自己資金で家族や親戚などからの借入金も含まれます。創業者が独立前に貯めた資金が大半となり、あとは親戚や友人からかき集めた借金というケースが多いですね。また、独立前に勤め先や取引先に起業を応援してくれるスポンサーを見つけておけば低金利での融資を受けることができるかもしれません。

個人的な繋がり以外で資金を調達する方法としては、公的金融機関や銀行などが挙げられます。どちらも調達するのは簡単ではありませんが、事業の妥当性や計画性が認められれば一定額の融資を低利で受けることも十分可能です。当面収益が期待できない時期だけにできるだけ低利の資金を確保したいところですね。

これら以外にはノンバンクのビジネスローンなどがありますが、銀行などの融資と比べると借りやすい反面、金利がかなり割高になっています。直ぐに返せる場合はよいですが、長期に渡って返済しないといけないようなら利息の負担が重くなり過ぎるので避けるべきでしょう。

軌道に乗り出した頃

創業時の困難を乗り越え事業が軌道に乗り出しても油断すると直ぐに危機に直面することも多いでしょう。特に予想もつかないトラブルに襲われることがあるので、機動的な資金の確保が重要となります。例えば、商品の不良品の発生、商品の納期遅れ、取引先の倒産、災害による生産設備の修理や原材料費の高騰などさまざまな問題が起こることがあります。

そうした危機に対応するためには素早い資金の確保が欠かせないのです。商品の不良や納期遅れを発生させれば、その保証や代替品のためのお金を通常の運転資金以外に早急に準備しなくてはなりません。そのような緊急性が高く繋ぎとして必要な資金の調達先としては銀行やノンバンクのビジネスローンなどが候補として挙げられるでしょう。

個人事業者が銀子やノンバンクなどで借りられる金額はそれほど多くないでしょうが、数日のうちにお金を用意しないといけないというような場合には最も適していると思われます。ただし、金利は低くないのでできるだけ短期間で返済できる見込みが立てられる場合に限定したほうがよいかもしれません。

資金を確保するまでにある程度時間があれば、公的金融機関に相談するのもよいでしょう。取引先の倒産や災害による被害など場合なら低利で融資してくれることもあります。金融機関ではそれまでの取引状況や経営状態などを考慮の上融資に応じてくれる場合もありますが、担保や保証人がないと厳しいかもしれませんね。

事業のさらなる発展のために

個人事業者としてスタートして一定期間で事業を安定できれば、次はさらなる成長・発展への課題が待っています。新たな商品やサービスを開発して新事業を展開する、店舗や工場を増やして事業規模を拡大する、などの新しい事業ステージへと進むこともあるでしょう。

そうした新規事業の開発や事業規模の拡大には莫大な時間とコストが創業時よりも多くかかる可能性があります。そうした資金を現在の事業の収益から確保していくことも重要ですが、あまり時間がかかるようでは時期を失ってしまうこともあるため当然融資や株式の発行などによる資金調達も考える必要があるでしょう。

現在の事業で収益が安定していれば個人事業から会社組織へ変更して株式による資金調達も行えます。取引先などに株式を保有してもらえれば金利のかからない返済不要のお金を準備でき、長期に渡って運用する新規事業の資金に最も適しているといえるでしょう。

融資による調達ではその事業の内容によって調達の可能性が変わってくるでしょう。つまり、新規事業でも既存事業の拡大などでもその計画内容の良し悪しで融資を受けられるかどうか決まってくるといえます。そのため事業コンセプトを明確にした実現可能性のある具体的な事業計画を作成し金融機関などに提出して理解してもらうことが必要となるでしょう。
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また、事業の内容によっては公的な補助金や融資を受けられることもあるので予め中小企業の支援機関などに相談し利用できる施策を探しておいたほうがよいでしょうね。また、そうした機関では事業計画の作成方法なども指導してくれることもあるので利用することをオススメします。

民間の金融機関でも同様の事業計画書などが求められるので、予め作成しておけば思いの外早い融資に繋がることもあるのではないでしょうか。

公的機関による金融支援

個人事業者も事業を進める時期によってさまざまな資金が必要となることを概観してきましたが、その中で個人事業者にも利用できる公的機関の存在は大きいといえるでしょう。低金利でかなりの長期に渡ってお金を貸してくれる場合もあり、特に不安定な創業時期には最も有効な資金源となるのではないでしょうか。

その公的機関にはどのように依頼するのか、どのようなサービスを利用したらよいのか、など公的機関の利用についてみていくことにしましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(以下「日本公庫」)は、政府が100%出資している国の「政策金融機関」として位置づけられています。その役割は銀行などの民間の金融機関の役割を補い国民生活の向上のために国の政策に対応した金融サービスを、個人事業者を含めた中小企業、農林水産業の事業者などへ提供することだといわれています。

個人事業者が日本公庫を利用する場合は公庫の国民生活事業か中小企業事業のどちらかになるでしょう。前者では創業予定者や小規模事業者などへの事業資金の貸付けなどが行われます。後者では中小企業が成長発展するために必要な資金の貸付けなどが行われています。

国民生活事業の代表的な金融サービスとしては、創業支援や事業再生支援などが挙げられます。例えば、創業支援では無担保、無保証人でお金が借りられる特例措置としての新創業融資制度とそれに組み合わせて利用できるさまざまな融資制度があります。

その融資制度としては、新規開業資金、女性・若者・シニア起業資金、再チャレンジ支援融資、新事業活動促進資金などがあります。例えば、新規開業資金では新規事業者などは設備資金では7200万円(返済は15年以内)、運転資金(返済は5年以内)では4800万円までの融資を民間よりも低い金利で受けることが可能なのです。

もちろん創業時以外でも利用できる経営改善資金(マル経)、普通貸付、企業再生貸付といった制度など、その事業時期に活用できる多様な融資制度があるので個人事業者としては利用できそうな制度をチェックしておくべきでしょう。

都道府県の融資制度

各都道府県ではその地域の事業者が活用できる融資制度を設けている場合も少なくありません。その融資制度の中には個人事業者が利用できるものもあるので日本公庫などと同様よく確認しておく必要があります。わかりにくい場合などには直接担当部署に電話で尋ねたり、最寄りの中小企業支援センターなどに尋ねたりするのがよいでしょう。

例えば、大阪府の場合では創業前後の人向けと創業後の小規模事業者向けなどの融資制度が設けられています。前者では開業サポート資金として、1000万円から2500万円まで融資を受けられる制度が複数用意されています。後者では小規模企業サポート資金として、1250万円までの融資の制度がいくつか設けられています。

いずれも金利は1.4~1.6%という低金利になっており、返済期間は一定の据置期間付きの7年以内となっています。個人事業者としてはかなりの高額といえる金額を借りられる可能性があるため非常に魅力的な調達先といえますが、事業計画を作成したり商工会議所の指導を受けたり、などの利用するための要件も多いのでその準備が重要となるでしょう。

銀行などの民間の金融機関の融資

消費者や会社員などの個人レベルで最も馴染のある資金調達先はやはり銀行や信用金庫などの民間の金融機関でしょう。そうしたよく知っているところから借りられると便利で安心感もありとても助かるのではないでしょうか。しかし、民間の機関であってもある程度まとまった額の事業資金を借りることは簡単なことではありませんね。

ここでは銀行などの金融機関からどのように融資を受けていくかについて考えていきましょう。

従来の融資形態

従来型の融資形態(一般融資)というのは事業性資金を担保あり・保証人ありで行う融資のタイプといえるでしょう。創業、繋ぎ資金や事業規模の拡大など様々な用途について、作成した事業計画書で事業内容を説明し金融機関からの厳しいチェックと評価を受けてやっと借りられるというようなハードルの高い資金調達といえるかもしれません。

しかし、最近では日本経済の成長鈍化の影響を受けて企業の資金ニーズが以前よりは高くないためか、貸手側の融資態度に変化がみられ、従来よりも借りやすい融資商品が登場しだしています。例えば、従来はかなり厳格であった担保や保証人などの要求も必要に応じて求めるといった柔軟な融資姿勢へ変わりつつあります。

しかし、こうした民間金融機関の従来型の一般融資では個人が創業する時にはその借入れに見合う担保がないと利用するのは難しいといってよいでしょう。銀行などの場合では後で出てくる公的機関の制度融資を活用するのが得策かもしれません。

既に事業をスタートさせている個人事業者に対する一般融資は創業者向けよりは多いといえるでしょう。融資額が3000万円程度までの融資商品も多く、担保や保証人も必要に応じて求められるというケースもあります。しかし、法人化している中小企業者向けと比べ低金利で多額の借入れが可能な商品は少ないかもしれません。

そのため個人事業者が既存の事業に対して低利で多額の融資を受けるには現在の事業やこれから拡大させる事業の魅力と具体的な実現方法を計画書にまとめて説明及びPRしていく必要があるでしょう。もし銀行などの審査を受ける時に事業計画書の提出が必要ないとしても、持参して簡単に説明するといった積極的なアピールが重要になるかもしれませんね。

ビジネスローン

最近、ビジネスローンという言葉が金融業界でよく使われるようになってきました。ここでは金融機関のビジネスローンを簡単に説明します。銀行などのビジネスローンのタイプは大きく二つに分けられます。一つは一般融資に近いタイプで、もう一つは前者より小回りが利きお手軽なノンバンクのビジネスローンに近いタイプです。

前者の場合は一般融資と異なり担保・保証人や事業計画書なども求められないケースもあるほど融資がより受けやすいタイプで、審査結果が出るのも早いようです。ただし、名前だけがビジネスローンであって従来の一般融資と変わらない商品も少なくないので借入条件や審査内容などをよく確認しておく必要があるでしょう。

後者の場合は最後に出てくるノンバンクのものと類似のタイプです。その主な商品内容は無担保・無保証人で、融資額が300万円~500万円程度まで、金利は一般融資と比べかなり割高というような設定になっています。また、審査スピードが一般融資に比べて相当早く融資を受けるまでの時間もかなり短くなるでしょう。

このことから後者は比較的少額のつなぎ融資で短期間での借入れに向いているタイプといえるでしょう。逆に前者は事業の拡大や高額な設備投資などの用途で長期に渡って運用する借入れに向いているタイプといえるでしょう。こうしたローンの特徴を把握してその利点を活かしたローン商品を事業で活用したいものですね。

制度融資

制度融資とは先に出てきた公的機関の融資制度のことで、民間の金融機関はこの制度の保証業務を担う信用保保証協会の信用保証に基づいて個人事業者などに融資を行っているのです。簡単にいうと都道府県がデザインした融資制度を民間の金融機関が信用保証協会の信用保証のもとに実行(運営)しているといっていいでしょう。

個人事業者などがこの融資制度を利用するためには信用保証協会や関連機関などの認定が必要となるため、さまざまな要件をクリヤしなければならず融資までにはかなり時間がかかるとみておいたほうがよいでしょう。かなりの低利で借りられるというメリットはありますが、緊急性の高い借入ニーズには適さないかもしれませんね。

ノンバンクのビジネスローン

先ほど金融機関のお手軽なビジネスローンをみてきましたが今度はそれに近いノンバンク系のビジネスローンを確認します。ノンバンクの場合はどのような融資商品で、どのようなメリットとデメリットがあるのか、カードローンとどう違うのか、などの点を紹介しましょう。

商品の特徴

ノンバンクのビジネスローンは事業用資金を前提としたものがほとんどですが、全体的な特徴は個人向けカードローンとほとんど同じといってよいでしょう。このビジネスローンも無担保・無保証人で借入れできるだけでなく、手続きや審査も簡素化され短期間で融資を受けられるところが大きな魅力ではないでしょうか。

それでは商品の主な特徴が挙げることにしましょう。

  • 融資限度額
  • 金利
  • 審査時間
  • 即日融資

融資限度額は概ね300万円までが中心で一部には500万円まで対応している消費者金融もあります。大手消費者金融のカードローンの限度額は500万円までが相場となっているので、ビジネスローンは低く抑えられているといえます。300万円では店舗施設、工場や設備などの資金としては不十分となるケースも多く繋ぎ資金での利用が想定されそうです。

融資金利はローンによってばらつきがあるものの上限金利では10%を超えるので長期に運用すると利息の負担が大きくなります。もちろん融資限度額や審査結果に応じて金利は決定されることになりますが、18%といったかなり高い金利になることもあるので契約は慎重に行わねばならないでしょう。

審査時間はカードローンと同じようにスピード審査が実現されており、最短では30分ほどで回答が得られるようです。そのため申し込んだ日に融資を受けられる即日融資も可能となっている場合も少なくないのです。もちろん事業者によってはかなり長引くこともあるので急ぐ場合には予め確認しておきましょう。

○消費者金融のビジネスローン

消費者金融 融資金利 融資限度額 審査(時間) 即日融資
プロミス 6.3%~17.8% 300万円 迅速審査 可能
アコム 12.0%~15.0% 300万円 迅速審査 可能
モビット 3.0%~18.0% 800万円 最短30分※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。 可能
シンキ 13.0%~18.0% 1万円~300万円 即日回答可能 可能

ノンバンクでの注意点

ノンバンクのビジネスローンで注意しておきたい二つの点を紹介しておきます。

○総量規制
消費者金融などでは総量規制が適用されるので利用者の借入残高が年収の3分の1を超える融資ができませんが、ビジネスローンの場合は条件付きで対象外となります。利用できる対象者は個人事業者で法人の代表者は総量規制の対象となるので注意が必要です。

したがって、個人事業者は条件をクリヤできれば年収の3分の1を超えてもビジネスローンなら借りることができるので、従来のカードローンと勘違いすることなく覚えておきたいものですね。

なお、利用するための条件としては、直近の確定申告書の提出や、事業計画、収支計画や資金計画の提出が必要となっています。また、事業計画などの事業内容から個人事業者の返済能力を超えない範囲の融資であることが求められています。これらの条件を満たさないと総量規制の対象外とならないので十分に確認しておかねばなりません。

○必要書類
手続きや審査で必要となる書類や資料がカードローンと比べると多いので、忘れたり勘違いしたりしないように気を付けないといけません。カードローンの場合は本人確認として運転免許証や健康保険証、収入証明書として確定申告書や所得証明書などが求められます。

一方、ビジネスローンでは本人確認では同様ですが、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、営業実態を証明する資料や事業内容確認書などが求められます。総量規制の対象外となるケースもあるので、それを証明するための関連の資料が多くなっているのかもしれないですね。

どちらにして用意に少し時間と手間がかかることもあるので注意しておいたほうがよいでしょう。カードローンのようにお手軽とはいえない面もあるので、必要書類はできるだけ早めに揃えるようにしておきましょう。なお、法人の場合は個人事業者と異なり決算書、商業登記簿謄本なども要求されることがあります。

【参考ページはこちら】
個人事業主でも借りられる愛知銀行「セイフティ」

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