モビットでの借入限度額は年収と関係あるって知ってますか？モビットは三井住友銀行グループですが、消費者金融会社なのです。という事は貸金業法の総量規制対象となりますよね。
総量規制というのは年収の３分の１以上の貸付を行ってはいけないという法律です。モビットじょ例外ではありません。状況に応じて収入証明書の提出が必要となります。
ここでは総量規制と借入額の事、分かりやすくお話しします。モビットで借入を検討されている方はぜひ参考にして下さいね。
借入額に年収が影響するのはモビットも例外ではない！
銀行のカードローンも消費者金融会社のカードローンも申込み時に年収を申告します。無理なく返済可能な限度額を決定する為に必要だからです。これとは別に消費者金融では年収に対しての借入金額を規制する法律があります。
（⇒キャッシングと年収の関係は？）
その法律は貸金業法の総量規制という規制です。総量規制というのは年収の３分の１以上の貸付を規制するものです。年収の３分の１を超えての貸付、借入は出来ないのです。
総量規制の対象は消費者金融だけ？
貸金業法は文字通り貸金業者の為の法律です。貸金業者の中には消費者金融会社の他に信販会社も含まれます。クレジットカードに付随しているキャッシング限度額も含まれるという事ですね。
利用しているしていないに係わらず、すべての限度額を合計した金額が年収の３分の１以内でなければ貸付する事が出来ないのです。モビットに借入を申込む場合、今持っている他社のカードの限度額が影響します。
例えば年収３００万円の人でクレジットカードを２枚持っていてそれぞれに３０万円のキャッシング枠がある場合は、モビットでは４０万円以上の借入は出来ないという事になるのです。
総量規制は何の為に施行されたか
総量規制は何故施行される事になったのでしょうか。それは消費者金融での借入が際限なしに可能だった事で、複数社での借入をしてしまい返済不能になってしまう多重債務者を多く出してしまったという背景があったからです。
もちろん消費者金融会社であるモビットも例外ではなく、総量規制対象となってしまいます。モビットでの借入を希望する場合には、他社を合せて年収の３分の１以内の借入限度額となる事を頭に入れて置いて下さいね。
総量規制が顧客に与える影響と安心
前の項目でお話ししたように、総量規制は多重債務など借り過ぎを防ぐ為に施行されました。総量規制が顧客にとってどのように影響してくるのかもう少し詳しく説明してみましょう。
- むやみな借入をする事がない
- 返済計画が立てやすい
- 利用していないクレジットカードなどの整理に繋がる
年収に見合った額の借入をするということはむやみな借入を防ぐ上に、返済計画もたて易いという事ですね。 これは顧客にとっては安心に繋がります。利用していないクレジットカードのキャシング枠も対象なので、それを整理する事にも繋がります。
クレジットカードでもキャッシングの利用が出来ない場合は総量規制対象とはなりません。商品を購入するショッピング可能額が５０万円あっても借入金額の中には含まれないのです。あくまでもキャッシングのみが対象なので間違えないようにして下さい。
モビット既存客の突然の限度額見直しと総量規制の関係
モビットでの借入がすでにある人で、年収により今までの限度額が突然変更になった人も多いのではないでしょうか。これもやはり総量規制の施行が大きな原因なのです。もちろん、通常の利用状況などにより限度額は見直しされ、突然借入限度額が無くなってしまう事もあります。
著しく返済期日を遅れての返済が多い事など、返済能力に限界があるとモビットが判断した場合ですね。それ以外で急に借入が出来なくなったという時には年収に対しての総量規制が適応されたのではないか確認して下さい。
総量規制の施行時に対象となる顧客へは収入証明書の提示を促す書類などが送付されたはずですが、うっかり提出し忘れているという事はないでしょうか。心当たりのある人は問い合わせてみて下さいね。
貸金業法は顧客を守る為の法律
総量規制が施行された貸金業法は顧客を守る為に作られた貸金業者へ向けての法律です。総量規制の他にも様々な法律が施行されています。取立などの規制や利息制限法の改正による事実上の利息引下げなどはまさに顧客のメリットとなるものですよね。
貸金業法に守られていると言ってももちろん顧客側もきちんと正しい申告をし、無理の無い借入、返済を行うようにしなくてはいけません。
収入証明書ってどんなもの？どれだけの限度額で必要？
新たにカードローンに申込む人はもちろんですが、貸金業法の改正後はすでに既存の顧客も５０万円を超える限度額、もしくは他社との合計が１００万円を超える限度額の場合には収入証明書の提出が必要となっています。
収入証明書にはどのようなものがあるのでしょうか、具体的に種類を挙げてみましょう。
- 源泉徴収票
- 給与明細
- 課税証明書
- 確定申告書
特に利用されるのは源泉徴収票や給料明細が多いですね。源泉徴収票なら一年間の給与状況、納税についての法定調書なのでこれ一通で問題ありませんが、給料明細なら直近２ヵ月、賞与の明細も併せての提出を求められる事もありますよ。
課税証明書や確定申告書は主に自営業の人などが収入証明として提出する事が多いようです。
モビットで収入証明書が必要なのはどんな時？
通常消費者金融の場合は５０万円を超える借入希望の場合、または他社クレジットカードなどのキャッシング枠との限度額合計が１００万円を超える場合には収入証明書が必要と、必要書類などの項目に記載がありますが、モビットには具体的な数字での記載がありません。
ただ、場合によっては収入証明書が必要となるとの記載のみです。収入や審査状況によっては５０万円以内の融資であっても収入証明書の提示が必要になる場合もあるという事でしょう。モビットへの申込み時には本人確認書類と共に収入証明書を用意しておいた方が無難ですね。
モビットでの無理のない借入額と計画的返済の為に必要な事
少し前の消費者金融では返済に困ると他社で借りて返済に回す、そしてまた次に別の所で借りる。いつの間にか借入額は膨大となり、ますます返済に苦しむ事になる。多重債務者は破綻へ向かうしかないのです。
それを阻止する為に総量規制は施行されました。あくまでも総量規制は貸金業者の法律貸金業法での規制なので、銀行のカードローン、大型の住宅ローンや自動車ローンなどはその対象外です。
また消費者金融であっても、著しく顧客への利益となる事柄、例えばいくつかの借入を一つにまとめる為の借入や、緊急の医療費などに必要な借入については例外や除外が認められる場合もあります。
年収の３分の１以内の借入に抑えることの大切さ
無理なく返済できるかどうかを考えて、計画的に借入をしましょう。 その為の総量規制でもあるのですから。あくまでもモビットでの借入はいざという時の強い味方であって欲しいし、生活を楽しむ為のものであって欲しいと思うのです。
年収と現在の他社での借入状況、大型ローンの有無などもふまえて借入して下さいね。ホームページでは返済計画に役立つシミュレーションも試せます。毎月無理のない返済額で返済出来ますが、ゆとりのある時は随時返済も可能です。
モビットと総量規制の関係のまとめ
- モビットは年収の申告と必要に応じて収入証明書の提出が必要
- 多重債務を防ぐ為に年収の３分の１以上の借入は出来ない
- 他社との合計限度額が年収の３分の１以内でも融資不可の場合もある
総量規制によって消費者金融の融資状況は一変しました。モビットも例外ではありません。年収によって借入金額が規制される事で、それまで限度額が充分にあった人でも突然に限度額０となってしまう場合も出てきたのです。
もちろん、５０万円以内の借入の場合は本人確認書類のみで良い場合が多い事はモビットも同じです。それに当然ですが、いくら年収は充分でも審査の結果融資不可の場合もありますよ。日頃から信用実績はしっかりと積むようにしておきましょう。
【参考ページはこちら】
モビットの限度額が突然消えることってある？
