安定した収入だったはずなのに不景気でボーナスが無くなった、転職で収入が減った、など年収が減ってしまう事があります。カードローン申込み時に申告した収入が減った場合には途中でも審査があるのでしょうか、気になる所ですね。
借入中に収入に変化があった場合は、審査される事もありますよ。それはどうしてなのでしょうか。借入金額と収入について詳しくお話ししてみたいと思います。カードローンにこれから申し込む人も、すでに借入中の人も最後まで読んで下さいね。
年収と借入金額は総量規制に大いに関係する
貸金業法の改正により総量規制が施行された事は、消費者金融で借入をしている顧客にとって大きな問題となりました。それまで信用実績を積み、限度額も徐々に引き上げられてきた人も、年収の提示が必要になったのです。
特に他社でも借入のある場合には限度額が突然に０となってしまうケースが多くあり、顧客は返済のみを行う事になってしまったのです。これは総量規制により年収の３分の１以上の借入が出来なくなった為です。
総量規制影響を受けるのはどんな場合？
年収の３分の１というのは当然ですが、年収の額によって人によりかなり違ってきます。年収が１８０万円の人と６００万円の人ではその限度額も大幅に違ってきますよね。
これは１社だけでなく、消費者金融、クレジットカードのキャッシングなどの限度額の合算なので、例えば年収１８０万円の人が消費者金融会社で３０万円の限度額での借入をしていて、他社のクレジットカードが３枚あり、それぞれ３０万円の限度額だとしたらどうでしょう。
１社では規制金額以内だとしても、他社での限度額を加えると規制金額を超える場合は多いですよね。そんな時には年収を証明できる証書の提出が義務付けられます。 それにより規制を超えている場合には限度額は引下げられるか０になるのです。
１社だけで５０万円を超える限度額の場合も収入証明書が必要
総量規制で収入証明書の提出を求められるのは５０万円を超える限度額、もしくは他社と併せて１００万円を超える限度額を持つ人に対してです。申込当初には年収が充分あっても、減収した場合には収入証明書によって限度額が引下げられる事もあるのです。
転職した場合は速やかに申し出ることが必要！
カードローンを申し込んだ時の属性に関して、変化が生じた時には速やかに申し出る必要があります。特に勤務先が変った場合にはそれに伴い年収も変わってしまう事があるので特に注意が必要です。
考えられる変更事項と届出後の限度額の変化
- 結婚による苗字住所の変更
- 勤務先転職による収入の変動
- 他社借入の完済など借入金額の減少
結婚などにより申込み当初と苗字や住所が変わった場合は、新しい氏名住所への変更届が必要となります。届出により再度審査の結果そのままの限度額で返済能力も有ると認められれば限度額は変りません。
転職により著しく収入が減った場合には、当然限度額も引き下げられます。特に収入に変化が無い場合でも勤務先の状況や勤続年数が少なくなる事などを考慮されて限度額に変動のある場合もあるでしょう。
総量規制は他社の限度額も合算した金額で確認されます。他社の借入を完済して退会手続きを取るなどした場合はも申し出て下さい。信用情報の照会などで間違いないと判断されれば限度額の引き上げにも繋がります。
収入が変った事も申告するべき？
転職の場合はそれに伴って収入も変わる事があると判断され、収入に関しても聞いてくる業者もありますが、確認しない業者もあります。収入に変動があった事はやはり申告しなくてはいけないのでしょうか。
（⇒キャッシングと職業の関係とは？）
６００万円だった年収が３００万円になったのに限度額が２００万円あるのでは、全額借入した場合には返済が困難になる可能性もあります。限度額の見直しをしてもらう必要もあるのではないでしょうか。
減収を知らせる義務はないが審査で判明する場合もある
収入の変動を知らせなくてはいけないという義務はありませんが、５０万円の限度額を超える場合、総量規制内であるかどうかを審査される場合もありますよ。当然審査の結果限度額を見直しされることもあるでしょう。
借入中でも収入証明書の提示を求められれば応じよう！
たとえ今現在借入している途中であっても、収入証明書の提示を求められる事があります。それは総量規制の法律に反していないかどうかを確認する為です。速やかに応じて下さいね。
提示に応じないままにしていると、借入限度額は０となり追加での借入などは出来なくなる可能性もあります。一旦０になってしまった借入限度額を元に戻すのは難しいのです。そうなる前にきちんと年収を申告して限度額の見直しをしてもらう事が必要ですね。
年収と借入金額の関係と総量規制の事アレコレ
年収により借入限度額がどうかかわってくるのか、貸金業法の総量規制がどういったものなのかもう一度まとめてみましょう。（こちらもご参考に→総量規制対象外カードローンはここだ！）
- 総量規制により年収の３分の１以上の借入は出来ない
- 規制は貸金業者の限度額の合計による
- 借入中でも年収に変動はないか規制内かどうか確認される
貸金業法の改正にともない施行された総量規制は、消費者金融、クレジットカード、信販会社などのキャッシング限度額の合計が年収の３分の１以内でなければならないと決められた法律です。
これは新規に申し込む人だけでなく、すでに借入をしている顧客も当然規制を受けます。 利用していないクレジットカードにキャッシングが付随している場合はその限度額も合算されてしまいます。
複数社のカードがあり、利用していないものがあれば整理されると良いですよ。転職などで年収に変動があり、著しく減少した場合は限度額の見直しがされる可能性もあります。
総量規制には対象外、除外、例外がある
顧客の多重債務化を防ぐ為に施行された総量規制ですが、この規制施行によって、今迄充分な限度額があった顧客も新たな借入が出来なくなってしまったり、どうしても必要な借入が出来なくなるのは困りますよね。
総量規制はあくまでも貸金業法の法律です。対象となるのは貸金業者である消費者金融会社や信販会社です。銀行のカードローンは対象外、クレジットカードのショッピング枠も対象外です。また総量規制には除外と例外という特別措置も取られているのです。
「総量規制除外」
- 住宅ローン（不動産担保の貸付）
- 自動車購入の為の貸付
- 高額医療費の為の貸付
「総量規制例外」
- 顧客に一方的な利益となる借換えの為の貸付
- 緊急な医療費に必要な貸付
- 配偶者貸付（配偶者収入と合算の年収での貸付）
上記のように総量規制を外れての貸付が認められている場合もあるのです。収入のない専業主婦の場合、消費者金融では申込み不可でも銀行のカードローンなら借入可能です。
年収では７０万円が限度額、でも急な医療費にあと３０万円必要という場合には相談に乗って貰えますよ。総量規制の除外、例外を上手に利用してみましょう。
年収と貸付限度額に対しての金額の規制は顧客の安全につながる
顧客の年収の変動について、消費者金融会社では総量規制の為に常に気を配る必要があるのは理解頂けたでしょうか。法律は守らなければ罰せられるものです。そしてそれは顧客の安全を守る為のものでもあるのです。
減収を隠して年収の多い時の借入限度額のままに借入をしていると、結局返済不能になり金融事故の元となる可能性もないとは限りません。その為に施行されたのが総量規制なのです。
【参考ページはこちら】
総量規制いっぱいまで借入があってもまだ借りられる？
