だますとどうなる？嘘をついても銀行ローンは借入れ可能なのか

低金利で融資が受けられる銀行ですが、審査が厳しくてなかなか通らない…ともっぱらの評判です。そうなると、「融資審査に通るように、少し申し込み内容をごまかしてみよう！」なんて考える人も出てきます。

ですが、銀行をだまして融資を受けるのは厳禁です。「返せればいいんでしょ？」と安直に考えますが、融資はお金が関わる契約なので、バレた際のリスクは極めて大きいといえます。

銀行をだますと、どのような結末が待ち受けているのでしょうか？後悔しないためにも、一度は『うそはつかない』という大切なことを振り返ってみましょう。

銀行はだませない！？うそがバレるとどうなるの？

最初に『銀行は本当にだますことができるの？」という疑問についてですが、これは不可能です。それでもうそをついてしまうと、どうなると思いますか？

もしも銀行にうそをついてだまし、そして審査に通過しようとしたら、バレた時点でほぼ確実に落とされるでしょう。

融資審査に通るためにうそをついたら、それが審査落ちの決定打になるのですから、なんとも皮肉な話です。融資を受ける以上は社会人なのですから、誠実に申し込みを行ってください。
（⇒キャッシング審査についてもっと詳しく）

また、「銀行っていうと全部の融資が難しいんでしょ…？」と悲観しそうですが、そんなことはありません。

• カードローン（少額融資に限る）
• フリーローン（少額融資に限る）
• 目的ローン（大口融資を除く）

こうした利用なら、アルバイトやパートでも十分審査に通れますので、まずは銀行員の方に相談してみましょう。

年収はごまかない？収入証明書の提出について

銀行への融資申し込みの際に、良くごまかそうとするのが『年収』の数値です。審査では極めて重要な部分であり、多いほど有利になりますので、「ちょっとだけなら…」と魔が差すかもしれません。

ですが、銀行で融資を受ける場合は『収入証明書』の提出を求められやすく、それを出せばすぐにうそも発覚してしまいます。

なお、収入証明書に該当する書類は以下の通りです。

• 給与明細
• 賞与明細（給与明細とセットが多い）
• 納税証明書
• 源泉徴収票
• 確定申告書

サラリーマンの場合は給与明細や賞与明細、個人事業主などは確定申告書あたりを出します。基本的にはどれか一つで十分ですが、賞与明細は給与明細もセットで要求されることが多いです。

こうした書類は偽造も難しく、提出しない限りは審査も進みませんから、だまそうとしたりごねたりしても、全く意味はないでしょう。

不要なのに必要！？収入証明書不要の実情に迫る

最近はカードローンなどで少額融資を受けるだけなら、「収入証明書は不要です！」と宣伝する会社も増えました。銀行は100万円まで、消費者金融は50万円までなら不要とする傾向があります。

「それなら少額融資ならだませるの？」と聞かれたら、それも一概にいえません。

というのも、『銀行や消費者金融は、不要と書いていても別途求めるケースがある』ため、最初はだませても後でバレてしまい、きついペナルティーをもらう可能性があります。

• 年収が把握しにくい職業の場合
• 専業主婦が配偶者貸付を使う場合
• 後からカードローンの限度額を増やす場合
• 契約更新の際に見直す場合

特にこの中だと、『カードローンの増額時』が一番要求されやすいです。増額する際は再度審査が発生しますが、この際に希望額が多いほど、収入証明書を求められやすいでしょう。

目安としては前項で記載した通り、銀行なら100万円、消費者金融なら50万円以上を希望する場合に必要なので、最初からうそはつかないことです。

職業は偽れない！在籍確認は必ず発生します

一般的に、融資で有利なのは『公務員』や『大企業社員』など、安定した立場の人です。だから非正規雇用者の方は「職業なんて調べないから良いものにしておこう…」と考えてしまい、実行して大失敗に終わることもあります。

金融業者は審査を行う際、『在籍確認』をほぼ確実に行うので、年収以上にうそがバレやすいのです。

在籍確認の内容はシンプルで、「○○さんはいらっしゃいますか？」と聞き、本人が出ればそこで電話内容の説明、仮に「席を外しております」と答えられても勤務しているのが分かるため、本人が出なくても終わります。

会社名もいわないのでプライバシーは守られる…のですが、さすがにこの在籍確認をごまかすのは難しく、別の会社を書けば一瞬でバレるのが分かりますよね？

仕事については正直に、どんな立場でも正確に記入するのが一番正しいのです。

事業主はどうなるの？在籍確認の特殊な例について

在籍確認は説明通り、会社に通っているサラリーマンを想定しています。ですが最近は個人事業主が増えており、もちろん法人が申し込むこともあるでしょう。その場合、在籍確認はどうなると思いますか？（こちらもご参考に→個人事業主が借りたいときはここをチェック！）

事業主など在籍確認が難しい立場の場合、電話での本人確認に加え、『仕事の実態が把握できる書類』の提出で代用します。

以下、該当する書類について記載します。

• 確定申告書
• 事業証明書
• 決算書

事業主の実態が分かる書類については、収入証明書と共通する場合も多いですそう考えると『確定申告書』が仕事と収入の双方が証明できて、万能性が高いでしょう。

事業主なら確定申告書は必須なので、毎年新しいものを常に控えておき、融資申し込みに備えましょう。

全て筒抜け！？借入件数のごまかしは無意味だった！

融資の申込書類を見れば分かりますが、『今現在の借入件数（総額）』の申告欄がありますよね？これは当然少ないと好ましいので、ここもごまかしたいと考えるでしょう。

ですが、借入件数に関しても金融業者は把握可能で、『信用情報機関』に問い合わせると、一瞬でうそがバレてしまうのです。

信用情報機関の名称について以下の通りです。

• KSC（銀行系）
• CIC（信販会社系）
• JICC（消費者金融系）

どこも普段は耳にしない場所ですが、金融業者以外でも、本人の情報なら私たちも問い合わせて開示できます。もしも過去の借入状況が思い出せないなら、一度聞いてみるのも良いでしょう。

どこを利用しても同じ？銀行と消費者金融の提携が意味すること

基本的に、信用情報機関は『自分と同じカテゴリーの情報しか見られない』ので、銀行は銀行、消費者金融は消費者金融しかチェックできません。

しかし、銀行と消費者金融の多くは提携しており、それが意味することは一つです。

「なんで銀行と消費者金融が組んでるの？」という疑問については、『保証会社』が解決のキーワードになります。

保証料は銀行が負担するか、私たちが支払う利息に計上されている場合が多く、意識して支払うケースはほとんどありません。

後でバレるとどうなる？融資の嘘は遅れて発覚するほど怖い！

融資でのうそは、巧妙にすればすぐにはバレないこともあります。それに金融業者だってまれに見落としもありますから、時にはとんとん拍子にだませるでしょう。

ですが、融資でのうそは後でバレるほどリスクが大きくなり、「審査落ちで済んだのはむしろマシだった…」と感じるくらい大変な事態になります。

たとえば、以下のようなケースに見舞われるでしょう。

• 一括返済を要求される
• 裁判沙汰にまで発展する
• 同じ会社では二度と借りられないこともある

一括返済については「そんなの払えない！」と思うかもしれませんが、違反行為をした以上はこちらが悪いので、一切の反論はできません。しかも返せないならそのまま裁判に発展することもあり、下手をすれば前科がつく可能性すらあるのです。

こう書けば分かるように、融資でのうそは一切役立ちません。結局は自分の首を絞めますので、申し込みはどれだけ書きにくい内容でも、正直なほうがまだ信用を得られるのです。

【参考ページはこちら】
キャッシングのおすすめQ&Aはこちら