何らかの事情でやむを得ず生活保護制度を利用している中で、時には生活費が足りない、今月どうしよう…ということもありますよね。
そんな時、カードローンを利用することを思いつく人もいるかもしれません。
実際のところ、生活保護を受けていてもカードローン審査には通るものなのでしょうか？あるいは、逆にカードローン利用中に生活保護を受けたいというケースはどうでしょうか？
ここではそんな生活保護とカードローン審査の正しい関係について詳しく解説していきたいと思います。
生活保護を受けながらカードローン利用はNG
生活保護だけでは生活が苦しいという人にとって、カードローンはとても魅力的に感じると思います。
しかし結論から言えば、生活保護を受けている状態でカードローンを申し込んだとしても、まず間違いなく審査に通りません。
そもそも生活保護というのは、最低限の生活保障を目的とした制度です。
生活保護を受けながらカードローンを利用するとなると、返済は生活保護費から捻出することとなります。それは生活保護費の用途としては最低限の生活保障という趣旨から逸脱してしまうことになります。
生活保護を受給しながらお金を借りていることが法律違反とみなされる可能性もあり、そうなると最悪の場合には生活保護支給停止の処分が科せられることもあり得ます。
また、生活保護に関する規律を定めた生活保護法の中で、国から提供された住居や金品の差押えはできないということが定められています。
つまりカードローン業者が生活保護受給者に万が一貸し付けを行ったとして、返済が滞った際に差し押さえによる回収は不可能ということです。
このように生活保護受給中にカードローンを利用することは利用者にとってもカードローン業者にとってもデメリットしかないため、まともな業者であれば審査には通さないのが実情です。
生活保護費は収入とは認められない？
カードローン審査の原則は、安定した収入があり、確実な返済が見込めることです。その観点から見ても、生活保護を受けている状態というのはマイナスの評価を受けることになります。
消費者金融のようなカードローンの専門業者では、仕事に就いて収入を得ていることを審査の大前提としています。（こちらもご参考に→キャッシングを利用するための職業）
貸金業法という法律の中で、個人の借入総額は年収の3分の1までと規制されているからです。これを総量規制と呼びます。違反すると業者側が行政処分の対象となるため、カードローン業者が積極的に総量規制を超える融資を実行することはあり得ません。
そしてほとんどの場合、生活保護費のような公的な助成金は、安定した収入とは認められないのです。国民年金ですらも収入として認めていないカードローン業者も少なくありません。
したがって、たとえ生活保護を受けながらカードローンを利用することが法律に違反する可能性がなくても、カードローンの審査に通る可能性は限りなく低いと言えるでしょう。
借金返済中に生活保護が受けられない理由
一方、カードローンなどの借金を返済している途中で生活保護を受けたいという場合はどうかと言えば、こちらも原則不可能です。
上述の通り、生活保護の目的は最低限の生活保障であり、借金の返済にあてる費用として生活保護費を利用することはその趣旨からはまったく外れてしまいます。
借金があることを隠して生活保護申請をすればよいのでは…と思うかもしれませんが、何らかのきっかけでそれがばれてしまった時のリスクを考えるとおすすめできません。
生活保護受給中にカードローンで借り入れをした場合と同様、生活保護の支給が停止される恐れがあります。
カードローン利用者が生活保護を受けるには
生活保護を受けるためには、カードローンなどの借金の返済をしていない状態を作らなければなりません。
- 自己破産など債務整理を行う
- 業者に対して返済の一時停止を依願する
主にこの2つが借金のある人が生活保護を受けられるようになる有力な方法として挙げられます。
まず自己破産は、裁判所に破産申し立てをすることによって事実上債務をゼロにする法的な手続きです。カードローンを含め、すべての借金をクリアにすることができます。
ただし一定以上の財産はすべて手放すことになりますし、向こう5年から10年程度はいわゆるブラックとなって新たな借り入れをすることはできません。
もう1つはカードローン業者に頼んで返済を一時停止、あるいは一定期間延期してもらうという方法です。
生活保護を受ける必要のある期間のめどがある程度ついていて、いずれは支払いできる見込みがあるという場合には考えてみてもよいでしょう。
どちらの方法を選ぶにせよ、個人で行うとなるとかなり難易度は高くなります。どういった手段を取るべきかということも含めて、まずは弁護士や法律事務所に相談することから始めましょう。
費用面が気になるようであれば、法テラスのような公的サービスを利用するという手もあります。
信じてはいけない『生活保護の人でも借りれる！』
ネットなどで探してみると、『生活保護でも借りれる！』などと謳っているカードローン・キャッシングも少なからず見つかります。しかしこれを頭から信じてしまうのは非常に危険です。
繰り返しになりますが、生活保護受給中にお金を借りるということ自体が法律違反にもなりかねない避けるべき行為です。
それにも関わらず堂々と『生活保護でもOK』という内容の広告をだしていること自体、疑ってかかるべきなのです。
こうした闇金融を利用すれば、確かに宣伝通り、生活保護を受けている人でもお金を借りることは比較的容易にできるかもしれません。しかしそれと同時に様々なリスクを負うことになります。
- 法定金利以上の高金利
- 保証料などの名目での金利以外の請求
- 返済遅延時の強引かつ脅迫的な取り立て
闇金融を利用するとなると、最低限これらのリスクを覚悟しなければなりません。
闇金融を見極める方法
闇金融を利用する際になぜそれほどのリスクが発生するかというと、闇金融はそもそも存在自体が違法であることに起因しています。
通常、カードローンのような貸金業を開業するにあたっては必ず国や自治体の許可が必要になります。認可を受けた証として登録番号が交付されて初めて正規のカードローン業者と名乗ることができるのです。
登録番号の発行を受けた以上は当然、認可業者として貸金業法などの法律にのっとって運営しなければなりません。
しかし闇金融はこの必要な登録をせず、無許可で営業しています。そのため法律による抑止力が弱く、違法行為が横行してしまうのです。
その業者が闇金融かそうではないかを見極める一番の方法は登録番号の有無を確認することです。登録番号のない業者は闇金融であると判断してよいでしょう。
ただし中には虚偽の登録番号を提示して利用者を欺こうとする闇金融もあるので注意が必要です。主な闇金融や登録番号の情報については、金融庁のサイトなどでも確認できるので、少しでも不安要素があれば必ずチェックしましょう。
生活保護とカードローン審査の正しい関係
それでは最後に生活保護とカードローン審査の正しい関係をまとめてみましょう。
- 生活保護受給中はカードローン審査に通らない
- カードローンなどの借金返済中に生活保護を受けることはできない
- 生活保護受給者でも利用できるカードローンは違法な闇金融の可能性が高い
以上のことを踏まえて考えると、生活保護を受けながらカードローンを利用することは難しいということになります。
人それぞれ事情があるとは思いますが、少なくとも生活保護を受けている間は、なんとかその中でやりくりせざるを得ないのが現実と言えるでしょう。
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