無職という立場だとなにをするにしても厳しく、特に融資全般の審査は通りにくいでしょう。無職だと収入がないことと同義になりやすく、借りたとしても返済すら厳しいですよね?
そんな無職でも融資を受けたいと望むなら、『お金を融資してもらえる最低条件』について意識すべきです。仕事をしていないと厳しいのは事実ですが、『無職は絶対に借りられない』とも限りません。
無職でも融資審査では例外があるのか、詳しく説明していきます。
無職でも融資が受けられる4つの例外
融資審査で最も大切なのは『貸し付けたお金を返済できるかどうか』であり、無職でも返済能力を有しているなら、お金を借りることは十分可能です。
たとえば以下の状態なら、無職ではあるものの借りられる可能性があります。
- 専業主婦
- 不労所得がある
- 派遣会社に登録している
- 年金を受給している
どの状態も仕事をしているとはいえないものの、融資審査では例外に該当するため、諦める必要はありません。(こちらもご参考に→キャッシングに必要な職業)
完全な無職ならともかく上記に当てはまるようなら、これからの説明をご覧のうえ、融資を受けるかどうか検討してみましょう。
世帯年収でOK!専業主婦は意外と借りやすい?
専業主婦の場合、本人に収入がないため無職扱いですが、融資に申し込むのはそこまで難しくありません。そもそも、専業主婦は配偶者の収入にて生活していますよね?
専業主婦のように本人に収入がなくとも、配偶者に安定した年収があれば、『世帯年収』を元に審査を受けられます。
世帯年収は『配偶者と専業主婦の収入を合わせた金額』となり、申し込みの際には以下のように記入してください。
→年収欄には『500万円』と記入
一応専業主婦でも年収があれば、そちらを併せて記入できます。ただ、パートをしている場合は職業欄に『パート勤務』と記入すれば、普通に申し込みができます。
専業主婦は『仕事を一切行っていない主婦』なので、区分を間違わないようにしましょう。融資審査では、専業か兼業で大きく変わるのです。
(⇒主婦におすすめのカードローン情報)
専業主婦なら必須!配偶者貸し付けに対応した業者を探す
専業主婦が申し込む際にもう一つ注意したいのは、『配偶者貸し付けに対応している金融業者』であるかどうかです。
実は配偶者貸し付けに対応していない金融業者も多く、そうした業者は『専業主婦の方はお申し込みできません』を書いてあるので、見落とすと無駄な手続きをしてしまいます。
配偶者貸し付けに対応しているのは、消費者金融よりも銀行系の融資に多いです。銀行のカードローンは金利も低く使いやすいですが、審査が厳しく、配偶者の年収次第では作れない可能性も高くなります。
配偶者の収入から返すため、夫の方とは事前に相談をしておき、トラブルを起こさないように利用しましょう。
不労所得で融資も楽々?無職でも年収があれば借りられます
無職といえば会社に通っていない人を指すことが多いのですが、会社に通わず収入を得ている人も多いように、『不労所得』が発生しているなら融資に申し込めます。
不労所得の一例としては、以下の通りです。
- マンションなどを所有して賃貸収入を得ている
- 株などの配当金を得ている
- 書籍や音楽による印税収入
どれもまとまったお金を稼ぐのは難しいですが、計画的に貯蓄、そして運用していけば目指すことは可能です。融資審査では『収入の有無』が最優先なので、お金を稼ぐ方法までは制限されにくいです。
特に、『職業不問』としている融資は大抵申し込めます。カードローンの多くが「パートやアルバイトでもお申し込み可能です!」と書いているように、借りるだけなら仕事の制限は緩めでしょう。
有利ではない?不労所得のみで申し込むなら注意を!
不労所得でも申し込みは可能…これは事実ですが、注意すべき点もあります。それは、『会社収入に比べて審査が不利』であることです。
融資審査では収入があれば申し込み資格があるものの、より良い条件で借りるなら『収入の安定性』を求められます。会社に通っていればある程度の金額は補償されますが、不労所得はそうもいきません。
賃貸収入なら「人が住まなくなればどうなる?」と考えますし、配当金なら「所有している株の価値が暴落したらどうなる?」と予測しますよね?金融業者は審査の際に、そこまで考えて貸付額を決めるのです。
分かりやすい例でいえば、以下のようになります。
→融資審査では不利に
☆年収が800万円で安定している
→融資審査では有利に
不労所得でも過去数年間安定しているなら、大きなローン審査に通る可能性もあるでしょう。
登録だけでOK!?派遣会社を利用した融資の受け方
派遣会社についてはご存じですか?簡単に説明すれば『登録しておくことで派遣社員という扱いになり、さまざまな会社に配属される』雇用形態ですね。
派遣されて働いている最中なら元より、『派遣会社に登録するだけで派遣社員』になるため、仕事を斡旋されていなくとも融資を受けられる可能性があります。
派遣登録のみで融資審査に通過するなら、以下の点に注目です。
- 勤務先は派遣元を記入
- 派遣元に電話応対をお願いしておく
派遣社員なら勤務先の記入についてはかなり迷うところですが、派遣先の社員にはなりませんので、派遣元でも基本的には大丈夫です。
また、派遣元ではプライバシー保護もあり、個人的な電話は応対しない可能性があります。それも踏まえて派遣元に相談しておくと、在籍確認の電話にも対応してくれやすいでしょう。
派遣先が必須なことも?金融業者で異なる応対に注意
派遣元だけの記入でOKなら、派遣会社登録での審査通過は簡単ですね。ですが、『金融業者ごとに在籍確認の応対が異なる』のには注意すべきです。
借入先によっては『派遣先の情報が必須』という場合もあり、そうなると派遣登録だけでは借りられません。登録だけでは収入がありませんから、これはある意味当然でしょう。
こうなると融資を受けるのは難しいですが、いくつか対策法もあります。
- 電話での在籍確認が難しいと伝える
- 前年度の源泉徴収票などを見せる
派遣会社だけでなく、「プライバシー保護のために会社への個人的な電話は全て取り次がない」という企業も増えてきました。そうした会社の場合は電話での在籍確認が難しく、別の方法…社員証の提出などで大丈夫なケースがあります。
さらに前年度に収入があったなら、源泉徴収などの情報を提示できればもっと審査に通りやすいです。電話では難しいと上手く伝えれば、まだ活路はあるでしょう。
結構借りられる?年金のみで融資審査に通るには
仕事を定年で退職する年齢になれば、多くの人は年金の受給が始まりますよね?年金の収入だけで仕事をしていないと無職ですが、この状態でも融資は無理なのでしょうか?
実は年金のみの収入でも融資を受けることは可能で、中には年金受給者に特化したプランも用意されています。
年金受給者でも借りられる融資といえば、主に以下の通りです。
- 通常のカードローンやフリーローン
- シルバープランなど年金受給者向けのフリーローン
- 公的な年金担保融資
年金特化のプランもそうですが、申し込みやすく使いやすい『通常のカードローン』も利用できるのがうれしいですね。孫がいればいろいろお金もかかるでしょうし、高齢者といってもまだまだ融資利用の機会は多いでしょう。
ただし、年金受給者の場合は無職であることより、『年齢』について気にすべきです。
年齢制限はシビア!?年金受給者は利用規約を熟読しよう!
融資に申し込む前は利用規約などを読まないといけませんが、その項目に『申し込み可能な年齢』については書かれていませんか?
例として、有名な消費者金融と銀行カードローンの年齢制限は下記の通りです。
会社名 | 年齢制限 |
---|---|
三菱東京UFJ銀行 | 20歳以上65歳未満 |
みずほ銀行 | 20歳以上満66歳未満 |
アイフル | 20歳以上70歳未満 |
プロミス | 20歳以上70歳未満 |
このように、定年退職から年金受給開始までの間に年齢制限があるため、高齢者は思うように融資を受けられません。
唯一『公的年金担保融資』なら明確な年齢制限もありませんが、カードローンに比べると使い勝手で劣るため、金融業者と同じ感覚とはいかないでしょう。
無職相手でも容赦なし!?返済に遅れてはいけません
無職でも借りられる可能性があるなら、「仕事をしていないから多少返済に遅れても怒られないよね?」と思うかもしれません。
ですが、金融業者が融資するのは『問題なく返済できると判断できた相手のみ』なので、たとえ無職でも融資を受けた以上、延滞するとペナルティーもあるでしょう。
ちなみに、返済に遅れた場合のペナルティーはいくつか存在し、延滞の度合いによって変化します。
- 遅延損害金の支払い
- 融資機能の停止(カードローン)
- 財産などの差押え
こうした状況を回避するなら遅れないのはもちろんのこと、延滞するなら事前に金融業者と相談しましょう。遅れても返す意思があるのなら、相手も一緒になって返済計画を立ててくれます。
無職がお金を借りる場合、こうした危険性とは常に隣り合わせなので、油断せずに利用前から計画を練りましょう。
【参考ページはこちら】
無職でもローンは可能?