教育費の借入！教育ローンvsカードローンの違いを紹介

子どもを育てる上で、避けて通れないのが「教育費」ですよね。教育費の家計に占める負担割合も平均38.6％と、かなり家計に負担がかかってしまいます。

細かく見ると年収200万円以上400万円未満の世帯では、教育費の負担割合が58.4％とかなりの金額が教育費としてあげられています。教育ローンを利用するのも、うなずけますよね。

教育ローンと聞くと公的教育ローン・民間教育ローンだけだと思い込んでいませんか？ここでは教育ローンを紹介しつつ、カードローンも紹介していきます。教育費がいますぐ必要な方も、まだ必要ないという方も、知識を入れておくと、いざという時に困りませんね。

低金利が魅力的！公的なローンと言えば、国の教育ローン

国のローンと言えば、日本政策金融公庫の教育ローンですね。最高350万円まで借入れができ、金利は年2.15％と非常に低金利となっています。しかも固定金利なので完済まで安心して返済ができます。（こちらもご参考に→ローンの利息についてもっと詳しく！）

教育費には定期代も含まれる？！さまざまな利用方法

教育費と聞いて、大学や短大の授業料や入学金だけを思い浮かべていませんか？実は他にも、定期代、受験時の費用、教科書代等、1年間に必要となる費用が対象となっていますよ。

気になる利用条件は？

利用条件は、世帯年収が関係してきます。国の教育ローンなので、年収が高すぎる人は利用できません。そのため、審査が厳しく、審査に時間がかかるという難点があります。

「今すぐ借りたい」「世帯年収が該当しない」という人は、民間の教育ローンやカードローンがピッタリとなりますね。

利用対象の幅が広い！民間の教育ローン

公的な教育ローンでは、世帯年収がポイントとなることが分かりましたね。いくら教育費を借入したくても、世帯年収が利用対象よりも超えてしまうと、借入はできません。

そんな時に知っておきたいのが、民間の教育ローンやカードローンとなります。もちろん、公的ローンの利用対象となっていても、審査に落ちることはありますので、そういった場合に備えて民間の教育ローンやカードローンを知っておくと安心です。
（⇒カードローンの審査に落ちたら？）

民間の教育ローンの取り扱い金融機関

民間の教育ローンはどこで借入れできるか知っていますか？そうです！普段利用している銀行・労働金庫・JAバンク・損保などが取り扱っています。教育ローンという目的ローンになりますので、使用目的はもちろん「教育費」となります。各金融機関で商品内容が異なりますので、自分に合った金融機関を探しましょう。

• 幼稚園入園から利用可能
• 借入れ上限額が高額設定
• 元本据置返済ができる
• 給与受取口座であれば金利の優遇あり

各金融機関で上記のような特徴がありますよ。「高額な借入れをしたい」「在学中の返済は少ない方が助かる」など、借入する人にピッタリな金融機関がありますよ。

ただし、融資条件として「パート・アルバイトでは申し込みができない」「完済時が70歳未満」「入学から卒業まで1年以上の学校へ入学・在学する保護者の方」といった制限がある場合もあります。

もし、借入したいのが大学に進学する本人だった場合は、申込みができませんね。ここで進学を諦めてはいけません。大学生本人が借入れできるカードローンの紹介も後で述べていきますよ。（こちらもご参考に→学生におすすめのカードローン情報）

教育ローンよりも借りやすい！銀行カードローン

カードローンは目的を問わず、何度も借入ができるため、教育費以外にも「ちょっとお金が必要…」という時には、カンタンに借入ができるのです。

宮崎銀行の場合では、融資額は教育ローンと同じですね。金利は教育ローンの方が低金利となっています。カードローンの金利は利用限度額によって金利が決まってくるため、一概に年何％とは言えません。

対象年齢はカードローンの方が上限年齢が低くなっています。しかし、教育ローンでは完済時の年齢が70歳未満となっていますので、最長の12年借入をしようと思ったら、58歳までに借入する必要がありますね。60歳以上の方が借入れしたいと思ったらカードローンが最適となりますね。

これらの条件は各金融機関によって異なりますので、自分が普段から利用している金融機関等をチェックしてみましょう。

銀行カードローンでも借りれない時は？最後の砦に消費者金融

銀行カードローンと比べると、金利の幅が大きいですね。けれど、消費者金融の場合では貸金業法が適用されるため、100万円以上の借入れでは上限金利は年15.0％となります。そうすると、宮崎銀行のカードローンの金利（年6.0％～14.5％）に近づきますね。

利用対象の幅も広がり、アルバイトやパートでも問題なく借入が可能です。そのため、20歳以上でアルバイトやパートで安定した収入があれば、学生でも借入れすることができるのです。

「親が授業料を払ってくれなくなった…」「教科書代が払えない…」という学生本人でも、借入することができるのです。

必要書類の違い

カードローンでは、借りたお金の使いみちを問わないため書類も、本人証明書・収入証明書の2つで済むケースが多いです。そのため教育ローンよりも気軽に借入れできるのです。

公的教育ローンが一番書類が多く、預金通帳では住宅ローン（家賃）と公共料金の両方の支払い状況が確認できるモノである必要があります。

また「入学資金」として借入したい場合は「合格通知書」が必要になります。「在学資金」として借入したい場合は「学生証」「授業料納付通知書」が必要になります。「世帯年収の上限緩和」を希望する場合では、それぞれの要件を証明する書類も必要となります。

つまり、低金利な公的教育ローンではそれだけ集める書類が多く、審査に時間もかかります。書類が多いというコトは、チェックされる項目も多いことになりますので、審査内容も難しくなってしまいます。

【参考ページはこちら】
カードローンの使いどころについて