低金利で融資が受けられる銀行ですが、審査が厳しくてなかなか通らない…ともっぱらの評判です。そうなると、「融資審査に通るように、少し申し込み内容をごまかしてみよう!」なんて考える人も出てきます。
ですが、銀行をだまして融資を受けるのは厳禁です。「返せればいいんでしょ?」と安直に考えますが、融資はお金が関わる契約なので、バレた際のリスクは極めて大きいといえます。
銀行をだますと、どのような結末が待ち受けているのでしょうか?後悔しないためにも、一度は『うそはつかない』という大切なことを振り返ってみましょう。
銀行はだませない!?うそがバレるとどうなるの?
最初に『銀行は本当にだますことができるの?」という疑問についてですが、これは不可能です。それでもうそをついてしまうと、どうなると思いますか?
もしも銀行にうそをついてだまし、そして審査に通過しようとしたら、バレた時点でほぼ確実に落とされるでしょう。
融資審査に通るためにうそをついたら、それが審査落ちの決定打になるのですから、なんとも皮肉な話です。融資を受ける以上は社会人なのですから、誠実に申し込みを行ってください。
(⇒キャッシング審査についてもっと詳しく)
また、「銀行っていうと全部の融資が難しいんでしょ…?」と悲観しそうですが、そんなことはありません。
- カードローン(少額融資に限る)
- フリーローン(少額融資に限る)
- 目的ローン(大口融資を除く)
こうした利用なら、アルバイトやパートでも十分審査に通れますので、まずは銀行員の方に相談してみましょう。
年収はごまかない?収入証明書の提出について
銀行への融資申し込みの際に、良くごまかそうとするのが『年収』の数値です。審査では極めて重要な部分であり、多いほど有利になりますので、「ちょっとだけなら…」と魔が差すかもしれません。
ですが、銀行で融資を受ける場合は『収入証明書』の提出を求められやすく、それを出せばすぐにうそも発覚してしまいます。
なお、収入証明書に該当する書類は以下の通りです。
- 給与明細
- 賞与明細(給与明細とセットが多い)
- 納税証明書
- 源泉徴収票
- 確定申告書
サラリーマンの場合は給与明細や賞与明細、個人事業主などは確定申告書あたりを出します。基本的にはどれか一つで十分ですが、賞与明細は給与明細もセットで要求されることが多いです。
こうした書類は偽造も難しく、提出しない限りは審査も進みませんから、だまそうとしたりごねたりしても、全く意味はないでしょう。
不要なのに必要!?収入証明書不要の実情に迫る
最近はカードローンなどで少額融資を受けるだけなら、「収入証明書は不要です!」と宣伝する会社も増えました。銀行は100万円まで、消費者金融は50万円までなら不要とする傾向があります。
「それなら少額融資ならだませるの?」と聞かれたら、それも一概にいえません。
というのも、『銀行や消費者金融は、不要と書いていても別途求めるケースがある』ため、最初はだませても後でバレてしまい、きついペナルティーをもらう可能性があります。
- 年収が把握しにくい職業の場合
- 専業主婦が配偶者貸付を使う場合
- 後からカードローンの限度額を増やす場合
- 契約更新の際に見直す場合
特にこの中だと、『カードローンの増額時』が一番要求されやすいです。増額する際は再度審査が発生しますが、この際に希望額が多いほど、収入証明書を求められやすいでしょう。
目安としては前項で記載した通り、銀行なら100万円、消費者金融なら50万円以上を希望する場合に必要なので、最初からうそはつかないことです。
職業は偽れない!在籍確認は必ず発生します
一般的に、融資で有利なのは『公務員』や『大企業社員』など、安定した立場の人です。だから非正規雇用者の方は「職業なんて調べないから良いものにしておこう…」と考えてしまい、実行して大失敗に終わることもあります。
金融業者は審査を行う際、『在籍確認』をほぼ確実に行うので、年収以上にうそがバレやすいのです。
在籍確認とは、『申し込み内容に書かれた職場に電話連絡を行い、その会社に勤めているかをチェックする』ものです。どんな職業でも必ず実行し、確認が取れないと審査が進みません。
在籍確認の内容はシンプルで、「○○さんはいらっしゃいますか?」と聞き、本人が出ればそこで電話内容の説明、仮に「席を外しております」と答えられても勤務しているのが分かるため、本人が出なくても終わります。
会社名もいわないのでプライバシーは守られる…のですが、さすがにこの在籍確認をごまかすのは難しく、別の会社を書けば一瞬でバレるのが分かりますよね?
仕事については正直に、どんな立場でも正確に記入するのが一番正しいのです。
事業主はどうなるの?在籍確認の特殊な例について
在籍確認は説明通り、会社に通っているサラリーマンを想定しています。ですが最近は個人事業主が増えており、もちろん法人が申し込むこともあるでしょう。その場合、在籍確認はどうなると思いますか?(こちらもご参考に→個人事業主が借りたいときはここをチェック!)
事業主など在籍確認が難しい立場の場合、電話での本人確認に加え、『仕事の実態が把握できる書類』の提出で代用します。
以下、該当する書類について記載します。
- 確定申告書
- 事業証明書
- 決算書
事業主の実態が分かる書類については、収入証明書と共通する場合も多いですそう考えると『確定申告書』が仕事と収入の双方が証明できて、万能性が高いでしょう。
事業主なら確定申告書は必須なので、毎年新しいものを常に控えておき、融資申し込みに備えましょう。
全て筒抜け!?借入件数のごまかしは無意味だった!
融資の申込書類を見れば分かりますが、『今現在の借入件数(総額)』の申告欄がありますよね?これは当然少ないと好ましいので、ここもごまかしたいと考えるでしょう。
ですが、借入件数に関しても金融業者は把握可能で、『信用情報機関』に問い合わせると、一瞬でうそがバレてしまうのです。
信用情報機関の名称について以下の通りです。
- KSC(銀行系)
- CIC(信販会社系)
- JICC(消費者金融系)
どこも普段は耳にしない場所ですが、金融業者以外でも、本人の情報なら私たちも問い合わせて開示できます。もしも過去の借入状況が思い出せないなら、一度聞いてみるのも良いでしょう。
どこを利用しても同じ?銀行と消費者金融の提携が意味すること
基本的に、信用情報機関は『自分と同じカテゴリーの情報しか見られない』ので、銀行は銀行、消費者金融は消費者金融しかチェックできません。
しかし、銀行と消費者金融の多くは提携しており、それが意味することは一つです。
「なんで銀行と消費者金融が組んでるの?」という疑問については、『保証会社』が解決のキーワードになります。
保証会社とは、『保証料を受け取る代わりに、保証人と同じ役割を果たす会社』です。大手消費者金融の多くはこの役目を担っており、保証人になる以上は審査をするのも自然ですね。
保証料は銀行が負担するか、私たちが支払う利息に計上されている場合が多く、意識して支払うケースはほとんどありません。
後でバレるとどうなる?融資の嘘は遅れて発覚するほど怖い!
融資でのうそは、巧妙にすればすぐにはバレないこともあります。それに金融業者だってまれに見落としもありますから、時にはとんとん拍子にだませるでしょう。
ですが、融資でのうそは後でバレるほどリスクが大きくなり、「審査落ちで済んだのはむしろマシだった…」と感じるくらい大変な事態になります。
たとえば、以下のようなケースに見舞われるでしょう。
- 一括返済を要求される
- 裁判沙汰にまで発展する
- 同じ会社では二度と借りられないこともある
一括返済については「そんなの払えない!」と思うかもしれませんが、違反行為をした以上はこちらが悪いので、一切の反論はできません。しかも返せないならそのまま裁判に発展することもあり、下手をすれば前科がつく可能性すらあるのです。
こう書けば分かるように、融資でのうそは一切役立ちません。結局は自分の首を絞めますので、申し込みはどれだけ書きにくい内容でも、正直なほうがまだ信用を得られるのです。
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